令和 １年 第４回定例会 令和元年第４回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（令和元年１２月１１日） （午後０時５８分開議）
○
佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○
佐々木議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
山崎昌則議員の一般質問
○
佐々木議長 １７番、山崎議員。
◆１７番山崎議員
自民党議員会の山崎でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問の前に、通告書の訂正を報告いたします。 大項目２、
市民サービスの中項目２、住民票等の
自動販売機化を、住民票等の
自動交付機化と改めてください。 また、大項目３の
観光客等誘致環境については、個人調査により、次回以降の質問が適当と判断しましたのと、明日に、同趣旨の内容で、ちとせの未来を創る会、北山議員も質問しますので、お任せし、取り下げます。 その他の項目については、あらかじめ通告しております順に従って、質問をさせていただきます。 大項目１、防災行政について、中項目１、千歳市の新
防災ハンドブックについてお伺いします。 平成３０年７月上旬から、西日本を中心に全国で降り続いた豪雨の最大雨量としては、期間中、高知県馬路村において１,８５２ミリという豪雨が降り、全国での死者数は２２３名、
行方不明者８名、家屋の全半壊等２万６６３棟、家屋浸水２万９,７６６棟と、甚大な被害をもたらしました。 また、同年９月６日、
北海道胆振東部地震が発生し、厚真町で最大震度７、千歳市においては、空港が震度６弱、市内及び支笏湖において震度５強という強い地震に見舞われ、道内の死者数４３名、負傷者７８２名、家屋の全壊及び半壊、一部損壊は合わせて１万５,９７８棟であり、並びに、各地の山において土砂崩れが発生したほか、北海道のほぼ全域が停電するという
ブラックアウトが発生し、北海道民が不安な夜及び不自由な日々を強いられる等、甚大な被害をもたらしました。 そして、ことし１０月、強大な台風１９号が日本列島を襲い、全国各地において、河川の氾濫、山等の土砂崩れによる家屋の倒壊等が起きました。この台風の被害は全国各地に広がっており、１２月２日現在、全国で、死者数は９８名、
行方不明者３名、負傷者４８３名、家屋の全壊及び半壊、一部損壊を合わせて４万８,０００棟にも及ぶ甚大な被害でありました。 このように、近年、日本列島を大きな災害が頻繁に襲ってくるようになってまいりました。このような災害が起きたことにより、千歳市民も災害に対し敏感になってきており、私どもの町内会でも、
自主防災組織が中心となり、２度の実
動避難訓練を行いました。このように、各町内会、職場、学校等においても防災意識が高まり、それぞれが
各種防災訓練を行うようになってきております。 このような中、千歳市は、平成２８年度に更新した
防災ハンドブックを、このたび、３年ぶりに見直し、更新を行うこととし、１２月中旬以降、各家庭に戸別配付することを予定しております。このことは、少し遅いかなと言う人もいるかもしれませんが、私は、タイムリーな時期の見直しであると評価するものであります。 そこで、まず１点目にお伺いします。 今月末までに全戸配布する予定の新しい
防災ハンドブックは、更新前のものからどのように内容が変わったのか、更新内容について詳しくお聞かせください。 ２点目にお伺いします。 先ほど述べましたように、市民の災害に対する意識は高まってきていると思っておりますが、自助、共助の観点からも、
防災ハンドブックの全戸配布は大変有効なものと考えます。今後、各戸配布だけにとどまらず、細部の内容についても周知していく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ３点目にお伺いします。 現在、
防災行政無線の
デジタル化により、
野外放送等の更新が進められておりますが、実際の災害時に、市民が必要とする情報が、どのような内容、形式で放送されるのか、理解していただき、また、慌てず冷静に聞いていただくために、市の
総合防災訓練等の場を利用し、訓練放送を流す等により、周知していく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 中項目２、
ハザードマップについてお伺いします。 前の中項目の冒頭にも述べたように、近年多発する浸水被害への対応を図るため、平成２７年に、水防法等の一部を改正する法律が施行され、洪水に係る
浸水想定区域は、現行の１００年に１度起こり得る大雨を想定したものから、１，０００年に１度起こり得るものへと拡充され、河川を管理する国、道は、新たに、
洪水浸水想定区域図等を作成、公表しましたが、浸水が想定される区域等が広がったのではないかと思っております。 当市は、この
洪水浸水想定区域図等をもとに、
ハザードマップの見直しを行いましたが、まずは、これまでの
ハザードマップからの変更点についてお伺いします。 ２点目は、このたびの
ハザードマップは、最大雨量が７２時間で３７９ミリの想定と認識しておりますが、昭和５６年の豪雨災害では、千歳市も大きな被害をこうむりました。このときにおける豪雨は、１００年もしくは１，０００年に１度のどちらに近く、何ミリの降雨量であったのか、お伺いします。 ３点目は、公表された
洪水浸水想定区域図等では、市役所庁舎は、千歳川のそばにあり、５０センチメートル未満の浸水が想定されていますが、
災害対策本部の運営機能に影響を来さないのか、また、その対策はどのように計画されているのか、お伺いします。 ４点目は、新たな
洪水ハザードマップに示された避難経路及び
指定避難所についてですが、千歳市の計画では、東雲町、本町の一部住民の皆さんは、千歳川を越えて千歳中学校に避難することになっておりますが、千歳川が危険水位に達してから避難する住民もいるものと考えられます。
千歳高等支援学校への避難は、収容人数的に無理なのか、どうして千歳川を越えて避難しなければならないのか、その理由をお伺いします。 ５点目は、現在、
千歳川流域における遊水施設６カ所で、約４,５４０万立方メートル、東京ドーム２９杯分の大整備が進められているところでありますが、その進捗状況はどうなっているのか、また、国及び道が示したこのたびの
洪水浸水想定区域図等は、この遊水施設に水を引いた状態を考慮しているものなのか、お伺いをするとともに、
遊水施設整備事業が完了した場合に、
ハザードマップの見直しをお考えなのか、お伺いをいたします。 ６点目は、昨年の第４回定例会において、千歳川の雑木整備について質問をいたしましたが、昨年７月に起きました
西日本豪雨災害において甚大な被害を受けた広島県府中町などのように、大雨が去った数日後に、流木が中州や橋にたまり、ダム化し、水が住宅街にあふれ、甚大な２次災害となるなど、流木のダム化による被害は、これまでも全国で起きております。 千歳川も、上流から、市街地、下流に、自然にできた中州が至るところにあり、そこには樹木が繁茂し、その樹木も大きくなりました。私は、この樹木が増水により流され、ダム化する危険性が大いにあると考え、中州の整備について、国、道への要望が必要と質問をいたしました。 幸いにも、本年度、国の予算がつき、市役所付近から、鉄北通の平和橋付近までの
中州雑木整備が行われることになりました。 ただ、このたび国が示した
洪水浸水想定区域図等は、市役所周辺の本町、東雲町、下流域の青葉、東郊、豊里の住宅地域、並びに、根志越、泉郷の農村部を
浸水想定区域としており、この地域の浸水被害の危険性はクリアされたとは言えません。 千歳川は、過去に幾度となく、増水により水が川からあふれ出し、下流域に甚大な被害をもたらしておりますが、この下流域の中州の雑木林の除去こそが、浸水被害の危険性を少しでも軽減でき、被害を少なくすることができると思っております。今の状態を大いに危険と捉え、今後の増水被害に対する整備として、国に、中州の樹木伐採を強く要望する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、７点目ですが、冒頭に述べたように、近年の異常気象によるものなのか、風水害が頻発しております。洪水、浸水が想定される地域住民の皆さんは、今後、豪雨のたびに不安と恐怖にさらされるわけであります。このような状況の中で、
洪水浸水想定区域図等が示されたわけですが、市は、洪水が予想されている地域に対する防災、被害対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 大項目２、
市民サービスについてお伺いします。 中項目１、
お悔やみコーナーについてお伺いをいたします。 先日、知り合いの方で、親族がお亡くなりになり、市役所へ諸手続に来られた方とお話をしました折に、その方は、手続は大変で、どこに行けばよいかもわからないと言いながらも、市役所職員が親切に教えてくださり、関係部署へ行って手続をしているのだけども、何箇所も回らなければならないし、そのたびに、どうされましたかと聞かれ、主人が亡くなり手続に来ましたと説明して、各部署を回ること１時間半ですと言っておられました。 御遺族は、葬儀を終わらせて、憔悴し、お疲れのところ、少し落ちつき、やっと手続に来られたものと思います。そのように心身ともにお疲れの中、約１０カ所程度の窓口を１時間から２時間もかけて回ることとなっております。そのとき、私は、もう少し市役所での手続を簡略化し、御遺族の負担を軽減することができないものかと思いました。 そこで、提案です。 千歳市の最近の
死亡届け出数は、平成２８年７４７名、平成２９年７１９名、平成３０年７８０名となっており、１日に換算すると２名となります。その人数であれば、窓口を一本化し、御遺族に対して１カ所で御案内する窓口、仮称、
お悔やみコーナーを設置したらいかがでしょうか。 手続要領の一例を提案しますと、窓口、仮称、
お悔やみコーナーにおいて、手続の一連の流れを説明し、御遺族にみずから、専用の用紙に必要事項を直接記載していただき、その情報をもとに職員が
専用ファイルに入力し、その情報、データを関係部署で共有し、その後、手続の仕分けを行い、手続の必要な担当部署の職員が、順次、仮称、
お悔やみコーナーに出向き、それぞれの各種手続を行うという要領です。 もう少し簡単に言いかえると、これまでのように、遺族が、葬儀等で疲れた心身状態の中で各種手続に回るのではなく、職員が御遺族のもとへ出向くというシステムに変更し、憔悴している御遺族の負担を軽減してあげる窓口一本化の要領としたらいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 中項目２、住民票等の
自動交付機化についてお伺いします。 市役所は、例年、春、夏等、転出入時期になりますと、住民票等の手続窓口、待合ロビー、駐車場等が、手続に来られた市民の皆さんであふれておりましたこと、そして、平成３１年４月３０日に、
千歳ステーションプラザにありました千歳駅
市民サービスセンターを閉鎖すること等による不便を生じさせないために、市民の皆さんの
負担軽減策として、平成２９年２月１日より
コンビニ交付ができるようになりました。 しかしながら、
コンビニ交付には
マイナンバーカードが必要であります。この
マイナンバーカードの保有率は、１１月末現在、１６.９％にとどまっており、まだまだ市民に浸透していない現状にあります。 今後の
マイナンバーカードの普及促進については、この後、
公明党議員団の今野議員が質問を予定されていますので、お任せをします。 そこで、私からは、千歳市内にはコンビニがたくさんありますが、現在、住民票等の交付ができるコンビニは何カ所あり、これまでコンビニにおいて取り扱った交付の件数は、年度ごとにどのぐらいになっているのか、お伺いします。 ２点目ですが、ことし６月の民間委託により配置された
フロアマネジャーの方が、一生懸命、手続に来られた市民の皆さんを案内しておられましたが、ことし夏の転出入時期の
市役所市民課窓口、ロビーは、手続に訪れた市民であふれておりました。 このように、市民の皆さんに不便をかけておりますことから、私から、市民の皆さんの
負担軽減策第２弾として、市役所に住民票等の
自動交付機を設置することを提案しますが、お考えをお伺いいたします。 大項目４、
基地対策行政について、中項目、
防衛省管理用地の公的使用についてお伺いをいたします。 航空自衛隊千歳基地は、昭和３２年以来、北の空の守りの最前線として、国民の生命と財産を死守してこられました。そのために、昼夜を問わず、厳しい
各種飛行訓練及び
領空侵犯措置任務などを懸命に遂行されてきたことに敬意を表します。私たち市民はその重要性を十分理解しております。そこを踏まえた上で、質問をいたします。 日ごろ頻繁に行われる航空機の発着時における騒音により、騒音直下の住民は、長年にわたり、生活環境面で著しく障害を受けております。
航空機騒音の補償対象である
住宅防音工事の予算の増額等による
待機世帯解消施策で、
待機世帯数は、一時期の約２,０００世帯から、平成２９年度には２００世帯前後にまで減少いたしました。 しかしながら、
防音工事対象世帯の掘り起こしを行ったところ、平成３０年度末の
待機世帯数は約７５０件と、大幅に増加しております。 この
防音工事対策は、昭和５７年３月３１日の告示日までに建築した住宅が対象で、それ以降の住宅は対象外でありますが、告示後住宅も、建築してから３７年を経過し、長年にわたり、著しく障害を受けていることに変わりはありません。 そんなことから、騒音地区６６町内会で組織する
千歳飛行場騒音地区整備協議会は、ことしも、１１月２７日に、千歳市長及び
市議会議長並びに
北海道防衛局に、そして１１月２８日に、防衛省及び
北海道選出国会議員に対し、それぞれ要望活動を行っておられます。 その要望の
重点要請事項は、昨年と同様、１つ目に、告示後住宅も防音工事の対象とすること、２つ目に、待機件数を解消することであります。 その他、ことしは、騒音地域から移転後の
国管理用地の一部を、
騒音地区町内会の
公共目的利用に対して無償貸与することを新たに一項目追加しております。この要望は、会計検査院の指摘を受けた防衛省等から、
ごみステーションの一部が
国管理用地に入っていると言われたことによるものでした。 地域の住民が自衛隊の
航空機騒音にいまだ悩まされているにもかかわらず、管理地の一部に住民の公共性のあるものが入っているから撤去しろというのは、これまでよい関係を構築してきた
騒音地区住民と自衛隊の共存共栄の考え方に逆行する措置であると考えます。 騒音地区の各町内会は、立ち退いた後の用地を、地域美化のための花壇や、置き場に苦慮している資源庫、
ごみステーション置き場等、町内会の公共性のあることに使用したいと希望しているのであります。 そこで、１点目に、この公共性のある使用について、千歳市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ２点目は、このたびの会計検査院の指摘により、防衛省等から私的使用をしている方へ撤去要請がありました。この使用は、特に野菜づくりと花壇づくりでありました。もちろん、
国管理用地であることも、無断使用であったことも自覚しておられますが、高齢化し、持ち家の面積のない市民の方が趣味で楽しんでおられることから、これからは、申請し、許可を得て有料で使用することはできないのか、市としての考えをお伺いいたします。 当市も、この
防音工事対策については、これまで、毎年、防衛省に対し要望活動をしているところでありますが、まだまだ、騒音地区の市民はたくさんの不自由を来しておりますことから、
騒音地区整備協議会と足並みをそろえて、より一層、強く要望活動をしていただきたいと望みます。 そこで、最後に、今後の千歳市からの要望はどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２４分休憩） （午後１時３４分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、山崎議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、防災行政について、新しい
防災ハンドブックについてお答えいたします。 まず、更新内容についてでありますが、主な内容といたしましては、国の
避難勧告等に関する
ガイドライン改正に伴い、避難情報に係る名称変更や、新たに運用している風水害、土砂災害に係る５段階の警戒レベルを反映させた避難情報を掲載したほか、防災情報を取得するための手段に関する情報、日常生活の中で食料などを消費しながら備蓄する
ローリングストック法の活用、さらには、
北海道胆振東部地震を踏まえ、
指定避難所の開設基準や停電への備えについて新たに追記したところであります。 また、水防法の改正に伴い、
洪水浸水想定区域図等が更新されましたことから、風水害に係る
ハザードマップを修正したほか、
指定避難所の一部を変更し、掲載したところであります。 次に、内容の周知についてでありますが、
防災ハンドブックは、災害に対する備えや、災害が発生したときの対処方法などをまとめたものであり、各家庭や地域における防災、減災意識の向上のため、日ごろから活用していただくことが重要であると考えておりますことから、
市民防災講座や
千歳学出前講座などの機会を通じ、その内容や活用について周知をしてまいります。 次に、
防災行政無線放送についてでありますが、
防災行政無線デジタル化整備事業は、昨年度からの２カ年にわたり、親局や
屋外拡声子局などの更新工事を進めており、現在、暫定的に運用しているところでありますが、本格運用は来年４月１日としております。
防災行政無線は、災害発生時や災害のおそれがある場合、市民などに対し、避難情報などを迅速にお伝えすることを目的として整備しており、緊急時にどのような音声、内容で伝達するかを、実際の放送を聞いて理解していただくことは大変重要と考えておりますことから、今後、
総合防災訓練などの場を活用してまいります。 次に、
ハザードマップについて、初めに、変更点についてお答えいたしますが、変更点の主な内容といたしましては、
河川管理者である国及び北海道から新たな
洪水浸水想定区域図等が示されたことに伴い、浸水が想定される区域や、浸水の深さを示す浸水深を変更したことのほか、河岸浸食や氾濫流により家屋倒壊のおそれがある区域を追加しております。 また、大雨による複合災害を想定し、
土砂災害警戒区域もあわせて掲載したほか、想定する避難者数に変更が生じたことから、
指定避難所の一部見直しを行っております。 次に、昭和５６年の大雨災害の降雨量についてでありますが、水防法に基づき
洪水浸水想定区域図等を作成した、
河川管理者である国に問い合わせたところ、昭和５６年８月３日から６日にかけての前線と台風の影響により、本市で３２７ミリメートルの降雨量を記録した大雨は、１００年に１度の降雨に近い状況、このように聞いております。 次に、
災害対策本部への影響及び対策についてでありますが、一般的に、５０センチメートル未満の浸水深は、一般家庭では床下浸水とされております。
災害対策本部の属する
市役所本庁舎におきましても、地下施設や駐車場への浸水により、一部、ライフラインや駐車する公用車の使用などに影響が出ることが想定されますが、浸水深を踏まえた構造で、
防災拠点機能を有する第２庁舎の活用により、
災害対策本部の機能は維持できるものと、このように考えております。 また、
市役所本庁舎等において
災害対策本部の機能を維持できない状況となったときには、千歳市
業務継続計画で代替施設として位置づけしている
防災学習交流施設を活用するなど、適切かつ柔軟に対応してまいります。 次に、
指定避難所の設定についてでありますが、東雲町や本町などは、地理的に千歳川とママチ川に囲まれており、安全な場所に移動するためには、いずれかの橋を渡っての避難が必要となりますことから、早目の避難行動を開始することが重要となります。 この地区の
指定避難所は、施設の
収容可能人数を勘案し、千歳中学校もしくは
千歳高等支援学校を指定しているところでありますが、災害が既に発生している場合や、災害が発生するおそれが高まっている場合には、その状況に応じて、例えば市役所や
総合福祉センターなど、安全と思われる避難先をみずから判断し、命を守るための最善の行動をとっていただく必要があります。 次に、
千歳川遊水地群の整備状況について申し上げますが、
千歳川流域では、国及び北海道、周辺自治体で構成する
千歳川流域対策協議会が策定した
千歳川流域対策整備計画に基づく治水事業として、６カ所の遊水地の整備が進められております。 このうち、
舞鶴遊水地については、平成２７年度から供用が開始されており、残りの５カ所については、今年度中に完成予定となっておりますが、国及び北海道からは、このたび示されている
洪水浸水想定区域図等は、既に供用が開始されている
舞鶴遊水地を勘案して作成していると聞いております。 また、
遊水地群整備事業完了後の見直しについてでありますが、国からは、現在のところ、事業完了に伴う
洪水浸水想定区域図等の見直しの時期は未定と聞いておりますが、新たな
洪水浸水想定区域図等が示された場合には、市といたしましても、速やかに
ハザードマップの見直しを行ってまいります。 次に、千歳川の中州における今後の伐採の要望についてでありますが、樹木の伐採につきまして、
河川管理者である国に確認したところ、千歳川の流量が、昭和５６年に発生した５６災害時の流量及びその１.２倍の流量となった場合に、中州及び樹木が千歳川に与える影響について、水位計算による確認を行ったところ、河川が氾濫することはないものの、一部の箇所において、河川改修時に想定していた
計画高水位を上回る箇所があった。 このため、千歳川の中州の樹木については、今年度、新橋の下流から
ハルニレ公園付近までの約１.４キロメートルの区間において、樹木の伐採とあわせて、中州の除去を実施することとしており、今年度末までの工事完了を予定している。 なお、その他の箇所については、水位計算上、河川に与える影響がないことから、今のところ、伐採等の予定はないが、今後については、河川の状況を見ながら、必要に応じ伐採など適切に対応してまいりたい、との回答がありました。 市といたしましては、国と連携して、景観と調和した河川環境の保全に努めるとともに、引き続き、樹木の伐採など、
千歳川流域における河川の適切な維持管理を国に要望してまいります。 次に、風水害に対する対策についてであります。
ハザードマップは、大雨による洪水や土砂災害などに備え、日ごろから避難場所や避難経路などを確認していただくことを目的として、作成をしているものであります。 風水害は、突発的に発生する地震災害とは異なり、気象情報などにより、事前に予測できるものでありますので、市といたしましても、災害発生のおそれが高まっているときには、遅滞なく避難情報の発令を行うとともに、
指定避難所を開設していきますが、発令前であっても、急激な気象の変化や地域の特性により、危険な状況になることも想定されます。 このことから、住民一人一人が、自分の命は自分で守るという自助の観点から、居住している地域の特性を把握し、想定される災害に対してどのような行動をとればよいかなど、日ごろから避難の意識を持つことが何よりも重要であると考えております。 市といたしましても、市民の避難に資するため、迅速かつ的確な情報の発信や伝達に向け、気象庁や
防災関係機関などと、より一層の連携強化を図り、風水害への対応力の強化に努めてまいります。 次は、
市民サービスについて、
お悔やみコーナーができないかでありますが、本市では、死亡届の提出の際に、必要な手続や、手続の際に持参していただくものや、担当する窓口等を記載したリーフレットをお渡しし、御遺族の手続が円滑に行えるよう努めているところであります。 また、本年２月１４日に第２庁舎を開庁いたしましたが、その建設に当たっては、市民が利用しやすい、市民に優しい庁舎を理念としており、この理念を具現化するため、市民課のほか、市民が訪れる機会の多い部署を集約し、関連する窓口を至近に配置するなど、庁舎内の移動時間の短縮を図っているところであります。 また、６月からは、窓口業務の一部を民間委託することにより、
フロアマネジャーを新たに配置し、申請者の記載支援や各窓口の案内業務を行うなど、さらなる
市民サービスの充実に努めているところであります。
お悔やみコーナーにつきましては、死亡に伴う各種申請手続を一つの窓口で説明、案内し、遺族の方などの、複数の窓口にまたがる煩雑な手続の負担を軽減する取り組みで、導入している自治体では、申請書作成までの支援や、申請者が、移動することなく、各窓口担当者がコーナーに出向いて対応する運用、その併用など、さまざまな形態があると承知をしております。 御質問の、
お悔やみコーナーが設置できないかについてでありますが、御遺族の方などが手続をする際の安心感や、窓口の一本化による移動の負担軽減などが期待できますことから、受け付け場所や業務フローの構築など、具体的な課題等を整理しながら、当市の状況に適した
お悔やみコーナーの設置に向け、検討を行ってまいります。 次に、住民票等の
自動交付機の設置についてであります。 初めに、
コンビニ交付が可能な店舗数でありますが、確認しております利用可能な店舗の数は、市内において６１カ所となっております。 次に、
コンビニ交付件数の推移でありますが、平成２９年度が１,０６１件、３０年度が１,９７２件、今年度につきましては、１１月末現在で２,２３６件となっております。 次に、
自動交付機の設置についてでありますが、
自動交付機は、
マイナンバーカード等により本人確認を行い、住民票、印鑑証明書等の交付を行うものですが、近年は、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機が同等の機能を有し、利用が進んでいるところであります。 市では、第２庁舎の開庁に合わせ、来庁者が
マイナンバーカードにより証明書の取得ができるよう、１階のコンビニエンスストア内にマルチコピー機を設置したところであり、新たに
自動交付機を設置することは考えておりません。 なお、繁忙期につきましては、窓口職員の増員や窓口の拡大、会計の増設などにより対応することで、待ち時間の短縮に努めてまいります。 次は、基地対策について、
防衛省管理用地の公的使用についてでありますが、初めに、町内会における公共的使用についてお答えいたします。 千歳飛行場周辺におきましては、
航空機騒音対策として、移転事業が進められてきたところであり、国は、これまで、この移転跡地を、広場、花壇、消防及び防災に関する施設等として、地方公共団体が使用する場合についてのみ、使用許可を行っておりますが、
ごみステーションや資源回収庫については、国有財産法や環境整備法により、無償による使用許可の対象とはならないとしております。 市といたしましては、
千歳飛行場騒音地区整備協議会や当該地区の方々と相談しながら、千歳飛行場周辺における、
ごみステーションなどの、町内会による無償使用許可について国と協議を行うとともに、次年度の国の防衛施設周辺整備に関する要望書に新たな項目として加え、要望してまいります。 次に、個人による家庭菜園や花壇としての使用についてでありますが、国は、これまで、
航空機騒音対策の移転跡地について、地方公共団体が使用する場合に限り、使用を認めてきたところでありますが、千歳飛行場周辺における防衛省所管の国有地の有効活用を図る観点から、行政目的を妨げない範囲において、個人、企業等に対して、一定の条件のもと、本年６月から、指定する土地について公募により有償で使用を許可することとしております。 具体的な利用目的といたしましては、駐車場、車両置き場、家庭菜園、物置、資材置き場等としており、個人で家庭菜園や花壇として使用する場合については、有償ではありますが、使用することが可能であると伺っておりますことから、市といたしましては、応募要領等について、騒音協や関係町内会に情報を提供してまいります。 次に、
住宅防音工事に係る今後の要望活動についてであります。 市では、
航空機騒音の影響を受けている住民の方々の生活環境を改善するため、今年度におきましても、議会とともに、防衛省などに対して要望活動を実施しており、特に、
住宅防音工事の待機世帯の解消及び告示後住宅の問題を強く要請したところであります。 市といたしましては、今後も、
住宅防音工事の予算の増額や基地周辺対策の充実等について、
千歳飛行場騒音地区整備協議会の皆様や北海道基地協議会などの関係団体とも連携を図りながら、引き続き、強く要望してまいります。 以上であります。
◆１７番山崎議員 御丁寧な答弁、また前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 １点だけ、防災についてもう一度確認をしたいことがございます。 防災について、水害に関しても、早目の避難情報の発令など、自助を主眼に早目に避難していただくということで終始ございましたけども、今回、新たに、
洪水浸水想定区域図等が国、道から示され、浸水の可能性がある地域が色分けされて示されました。 千歳市では、前の地震等のときも、地域に住んでいる人たちが、早目の避難情報の発令によって早目の避難をして、何事もなく終わっているのですけども、こういうふうに、洪水が予想されるという範囲が示されたにもかかわらず、早目の避難の発令だけで本当に行政としてよいのかなと思います。 例えば防災資材にしたって、地震等とは違って、洪水、浸水に特化したものをそれぞれの地域において考えていかなきゃいけないのではないか。また、そこら辺は危険な地域ですよということをそのまま放っておくのか。 先ほどの中州の話について、答弁では、あそこまでやったらダム化をする危険性はないと国は言っているとのことですけども、示された地域の人としては、洪水、浸水の不安が間違いなくあるのです、示された以上は。 それに対して、市は、早目の発令をして、早く避難してくださいという、それだけのことで本当に行政としてよいのか、何かほかに手だてはないのかなと思うのですけども、どうでしょうか。
◎佐々木総務部長 お答えをいたします。 避難情報以外の対策ということでお答えをいたしますが、現在、市が
自主防災組織に貸与しております防災資機材については、御質問にもありましたように、地震災害を想定して、剣先スコップ、のこぎり、ロープなどの救助工具、また運搬用具等を配置しているところであります。これらの資機材につきましては、水害等の際にも活用していただけるものと考えております。 水害に特化した防災資機材につきましては、消防庁が示しております水防用の資機材として、例えば救命ボートとか救命胴衣、防水シートなどがありますが、２次災害等のおそれもあり、
自主防災組織として、救命ボートなどの活用、運用が実際可能なのか、そういったところにつきましては、今後よく検証してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１７番山崎議員 今、総務部長から答弁がありました。 申しわけないですけども、私から、こういったものが必要だと提案できるものはないものの、３メートル、５メートルの洪水が予想されると言われている地域の人たちとしては、じゃあ、どうすればよいのか、行政は、浸水しないようなこと、洪水にならないようなことを何か考えないのかと思うのが普通だと思うのです。具体的なことをお示しできないのは申しわけないのですけども、行政としてできるものがあるのではないか。 先ほど言った中州のことについても、下流のほうはしないと言いますけども、下流こそ、今、一番洪水が起きそうだというふうになっているわけですから、そういったところで、不安があるものは除去しておいていただきたいというのが、我々市民の願いだと思うのです。そういったところはどういうふうに思われますか。
◎磯崎建設部長 お答えいたします。 千歳川の樹木と中州の除去についての御質問でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、ことし、新橋の下流からハルニレ公園まで、１.４キロメートルの区間におきまして、樹木の伐採とあわせて、中州の除去を実施するというふうに伺ってございます。 これは、国が、河川の流量計算のシミュレーションをした結果、この区間を実施することにしたものでございまして、下流区間は行わないということではなくて、流量計算上、今、直ちに河川に影響を与えることは考えられないので、今のところ、伐採の予定はないということでございまして、今後また、河川の状況を見て、必要に応じて、伐採など適切な対応をしていくというふうに伺ってございますので、我々といたしましては、今後も、樹木の伐採など、
千歳川流域における河川の適切な維持管理について、引き続き国に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
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佐々木議長 これで、山崎議員の一般質問を終わります。
△香月正議員の一般質問
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佐々木議長 次に移ります。 １８番、香月議員。
◆１８番香月議員 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、ふるさと納税についてです。 ふるさと納税につきましては、１２月６日の補正予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、今回のふるさと納税を活用した事業は、山口市長が第２回定例会の市政執行方針の中で述べた「売り込め千歳！」の具体的施策の取り組みでありますことから、お聞きいたします。 ふるさと納税は、千歳市民の皆様が他市にふるさと納税をした場合、当市の税収が減少し、財政に影響を与えることは言うまでもありません。 平成２０年度から導入されたふるさと納税は、まさに都市間競争であり、千歳市民の皆様の中にも、他市にふるさと納税をされる方もおられますことから、当市は、それを上回るふるさと納税寄附額を確保しなければ、税収が減少し、
市民サービスの低下を招くことになります。 そのため、私は、機会あるごとに、ふるさと納税に関し、質問、質疑を行い、また、当市のふるさと納税を各種行事等でＰＲしてまいりました。そして、その取り組みについては、千歳の優位性、特性を生かし、交流人口の拡大や観光振興につながる呼び込み型ふるさと納税を推進するよう要望してきました。 そこで、今回取り入れられたアニメ制作は、ふるさと納税を活用して、千歳市出身の声優、鈴木愛奈さんが主人公の声を演じるテレビアニメ、邪神ちゃんドロップキックの番外編で、千歳を舞台としたアニメを制作されるそうですが、これは、まさに観光振興につながる呼び込み型ふるさと納税であります。これこそが、山口市長が言われる「売り込め千歳！」の具体的施策であり、すばらしい事業の取り組みであると私は思っております。 このアニメ制作に当たり、ふるさと納税の目標額を２００万円とし、１２月２日から１２月末までの期間で、アニメを通じて千歳の魅力を発信し、観光振興につなげるとしておられます。 そこで、４点についてお聞きします。 まず１点目は、ふるさと納税を活用したアニメ制作の目的や経緯、また、概要について伺います。 ２点目は、寄附期間が始まってから１０日余りですが、現在、どの程度の寄附額が集まっているのか。 ３点目は、このふるさと納税の返礼品は何か。 ４点目は、ふるさと納税を活用したアニメは全国的にも珍しいとお聞きしております。今後、アニメ以外にも、ファンと一体となった取り組みが可能であると考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 ２、学童クラブ、児童館の民間委託についてです。 １１月８日開催の厚生環境常任委員会で、市内にある全ての学童クラブ１７カ所、児童館９カ所の運営を、令和３年４月から民間業者に委託するとの報告があったとお聞きし、私は大変驚いた次第であります。 その報告の中で、民間委託をする理由は、指導員不足が深刻化する中、継続的な人材確保を図り、また、民間のノウハウを導入して、良質なサービスを提供するとのことでした。 しかしながら、民間委託をすれば万事問題が解決するわけでなく、民間委託によって、従事されている職員の皆様の雇用は継続されるのか、給料等の待遇はどうなるのか、また、受託する民間業者が契約期間の途中で倒産することなく営業されるのか、万が一、倒産した場合のリスク回避はどうするのか、サービス水準をどう維持できるのかなど、数々の課題が懸念されますことから、４点についてお聞きします。 １点目は、令和３年度から民間委託をされるとのことですが、これまで、民間委託をされることについて所管委員会に報告されたことがあったのか。 この件は、児童、保護者、勤務職員にとっても大変重要な案件であり、我々市議会においても、慎重に検討すべきとの声が多くあります。 そこで、もし報告がなかったとすれば、なぜ、これまで報告なしで、今になって報告されるのか、その理由について、また、民間委託への移行について検討を開始されたのはいつか、さらには、検討された経緯と内容についてお伺いいたします。 ２点目は、課題の一つとして、児童指導員等の安定的な確保が困難とされておりますが、その理由に、児童指導員等は、市の非常勤職員であり、勤務時間など雇用形態が限定されるため、長時間の勤務を希望する人材、あるいは短時間の勤務を希望する人材から敬遠される傾向があると挙げられております。 そこで、雇用形態が課題であるなら、現在の非常勤の勤務体制を見直すことなどは検討されなかったのか、お伺いをいたします。 ３点目は、突然、民間委託をされることで、児童指導員等及び保護者の皆様は不安を感じておられると思いますが、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 ４点目は、民間委託をされた場合、現在の児童指導員の皆様の処遇、特に雇用の継続をどのように確保されるのか、また、報酬が減額されるなどのおそれがありますが、それらの心配は全くないのか、お伺いをいたします。 ３、除排雪についてです。 まず、地域雪堆積場についてお聞きしますが、各町内会に回覧された千歳市の除雪の資料によりますと、当市の除雪作業の主な課題には、交差点の雪山の対策、生活道路除雪の充実、地域における排雪場所の確保という３つがあります。 これらの課題から、冬期道路の安全性を確保し、円滑な交通と市民の生活環境改善を図るため、今シーズンの除排雪作業に向けて、交差点の見通しの確保、生活道路除雪の充実の２点を重点目標として掲げております。 しかしながら、生活道路は、かき分け除雪が基本であり、除雪する際、どうしても交差点及び公園の周りに堆積するのは当たり前で、交差点の見通しの確保、生活道路除雪の充実にはほど遠く、特に、大雪が降ったときは、市民の皆様は雪捨て場に大変困っております。 そこで、その対策として、平成２９年度から、地域雪堆積場を３カ所開設されており、地域の方々の利用者は多く、今後、さらなる拡大が必要と考えますが、御所見を伺います。 もし、地域に拡大する用地がない場合は、空き地を雪捨て場として提供していただいた方に対して固定資産税等を優遇する案などを検討されたらいかがでしょうか。 次に、砂箱設置についてです。 滑りどめの対策として、市内の交差点付近に滑りどめ剤の入った砂箱を約１,３００個設置しておられます。 この砂箱は、冬期間に設置し、春先には撤収しておられましたが、ことし、砂箱の撤収はありませんでした。なぜ、ことしは撤収されなかったのか。また、観光の観点で見ますと、景観が損なわれますことから、毎回、撤収すべきと考えますが、御所見を伺います。 もし、全ての砂箱を撤収することが無理なら、せめて、観光客が多い町なかは撤収すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、撤収しない理由は幾つかあるかもしれませんが、やはり、景観の観点がありますし、また、木材で作製された砂箱は、夏期間に雨などにさらされ、傷みが激しく、消耗も速いことから、今後、砂箱の材料を検討すべきと考えますので、３点についてお聞きします。 １点目は、砂箱１個の製作費は幾らか、また、年間どの程度更新されているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、提案であります。現在、砂箱は木製でありますが、砂箱は、冬期間、永久に必要であり、木製から変更し、アルミまたはスチール等で作製された折り畳み式砂箱を導入されたらいかがでしょうか。 ３点目は、アルミ等で製作された場合、高額になることは十分にわかっておりますが、耐久性と格納庫の確保などを考慮した場合、効率化が図られると考えます。御所見をお伺いいたします。 ４、公立千歳科学技術大学についてです。 公立千歳科学技術大学の入学定員は２４０名でありますが、それに対し、昨年度の入学者は２７８名、今年度は２５１名であり、山口市長が公立化を表明された後は、順調に定員を超えて学生を確保しております。また、道外出身者も、以前は１０名以内で推移しておりましたが、昨年度は２２名、今年度は３４名と増加するなど、大変喜ばしい限りであります。 もし、令和２年度、３年度の入学定員を確保できた場合、学部在籍学生数は１,０００名を超えることが見込まれます。直近５年間で最も少なかった平成２８年度の学部在籍学生数は６８２名と聞いております。比較いたしますと、約３００名を超える学生数の増加となります。 今後、千歳市が移住、定住促進を推進するため、また、親元を離れて入学し、ひとり暮らしとなる学生が安全・安心に暮らせ、保護者の皆様が安心してお子様を千歳に送り出すためには、さらに居住環境を整備することが必要と考えます。 そこで、３点についてお聞きしますが、１点目は、道外からの入学者数が増加している要因、また所見についてお伺いいたします。 ２点目は、現在、千歳市内に居住している学生数は何人なのか、お伺いいたします。 ３点目は、公立千歳科学技術大学の学生寮の入居状況としては、現在、北栄にありますシェルブルー千歳に９１名、高台にあります学生会館ドーミー千歳に３２名が入居されております。このシェルブルー千歳の学生寮は、民間が運営費を全額負担し、運営を行うことで建設されたとお聞きしております。また、大学は、運営費の負担は全く行わないことを条件に、大学名を使用することを認め、供用を開始しております。 そこで、今後、学生寮を利用するニーズはさらに高くなることが予想されますことから、今後とも、御協力をいただける会社に働きかけて、さらなる学生寮の充実を図ることが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５、災害への対応についてです。 防災、消防の観点から、ドローンの必要性についてお聞きいたします。 災害発生時、ドローンを活用した災害対応は、迅速かつ正確に被災状況を把握し、その後の対応について直ちに状況判断ができますことから、ドローンの必要性が再認識されておりまして、近年、自然災害が多発していることから、災害時の緊急点検をするために、ドローンの導入が各市町村で進められております。 まず、消防分野における主な用途として、火災対応では、例えば建物火災や林野火災の発生時に、火災の拡大状況の確認、部隊の展開状況の確認等、また、人員捜索では、例えば山菜とりなどでの
行方不明者の捜索などに活用できますことから、ドローンの導入はできないのか、お伺いをいたします。 次に、防災の観点からですが、ドローンによる被災状況調査は有効な調査手法となっており、立ち入り困難な被災箇所の映像が、災害時の状況把握に果たす役割は非常に大きいものと考えます。 平成２６年９月、北海道で初めて大雨特別警報が発令され、千歳市は、大和、桂木、蘭越、新星及び支笏湖地区に居住する住民に対し避難勧告を発令されました。この大雨により、支笏湖地区を中心に、土砂崩れや道路の崩落など、大きい被害が発生しました。 また、昨年９月の胆振東部地震では、厚真、安平、むかわ地区で、多くの山が崩れる被害が発生しましたが、その際には、陸上自衛隊や国土交通省のほか、民間企業もドローンを活用しております。 このように、今後、当市においても、大規模災害の発生への備えとして、防災における初動対処の運用面からも、ドローンの導入が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、教職員住宅についてです。 私は、数年前に議長を務めた際、教育委員会主催による千歳市教育関係者合同歓迎会に招かれ、市議会を代表して挨拶する機会があり、その際、千歳市が移住、定住促進施策について取り組んでいることをお話しするため、教育委員会から、教職員の皆様の居住状況の資料をいただきました。 その平成２８年の資料によりますと、北栄教職員住宅１棟１６戸が平成２４年に、２号棟２４戸が平成２６年に、３号棟１２戸が平成２７年に、計５２戸がそれぞれ廃止となり、現在、市街地にあります一般教職員住宅は、東雲職員住宅２棟の２４戸のみとなっております。 また、平成２８年５月のアンケート調査では、教職員住宅を建てかえた場合、入居を希望する教職員が１００人いたことから、現在の戸数では不足している状況にあるとのことでした。 このことから、教育委員会では、転勤の多い教職員に対し、安定的かつ良好な住宅を確保することを目標に、民間を活用し、財政負担を軽減する手法を含めた、一般教職員住宅の整備方針を検討中であるとの資料でありました。 そこで、現在の、一般教職員住宅の整備に向けた検討の進捗状況について伺うとともに、先ほどの公立千歳科学技術大学に関する質問と同じように、当市が、今後、１０万人を目指し、戦略的に移住、定住施策を推進するためには、一般教職員住宅を早急に整備することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
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佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時２０分休憩） （午後２時３０分再開）
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佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、香月議員の一般質問にお答えいたします。 ふるさと納税について、初めに、ふるさと納税を活用したアニメ制作についてお答えをいたします。 千歳市では、これまで、千歳市出身で、声優、歌手として国内及び海外で活躍している鈴木愛奈さんが吹きかえを行った千歳市観光ＰＲ動画の制作や、鈴木さんが声優として主演の声を務めるテレビアニメ、邪神ちゃんドロップキックとのコラボによる取り組みを行っており、全国各地から多くのファンが本市を訪れ、その様子をＳＮＳなどで発信していただいております。 また、１１月２日に開催された第６回新千歳空港国際アニメーション映画祭では、鈴木さんが凱旋したイベントにおいて、千歳市の観光ＰＲを目的に、ふるさと納税を活用した邪神ちゃんドロップキック千歳編のアニメ制作を発表し、私からファンの皆様に、ふるさと納税を呼びかけたところであります。 アニメ制作の目的でありますが、ファンからのふるさと納税を活用し、千歳を舞台としたアニメをつくり、ファンの方々に千歳を訪れていただくような観光振興策を展開するものであります。 ふるさと納税の募集期間は、本年１２月２日から１２月３１日までとし、その目標額は２,０００万円であります。アニメ制作に係る費用は、全額、ふるさと納税で賄い、令和２年度に制作し、放送は令和２年６月を予定しております。 次に、寄附金額の状況について申し上げますが、１２月２日より、ふるさと納税の受け付けを開始いたしました。寄附金額の累計は、速報値ではありますが、初日の１２月２日は５６５万５,０００円、３日で１,０５１万２,０００円、４日で１,４９３万２,０００円、５日には２,６３４万２,０００円で、目標の２,０００万円を超え、９日現在では５,０３４万２,０００円となっております。 このことから、テレビアニメ、邪神ちゃんドロップキック千歳編を制作することといたします。全国から多くの御支援をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。 次に、この取り組みに関連するふるさと納税の返礼品でありますが、寄附金額３万円で、アニメ千歳編のブルーレイ、５万円では、アニメ千歳編の最後に寄附者の名前の一覧を載せたブルーレイとしております。 次に、ふるさと納税を活用した観光振興の今後の展開でありますが、アニメ以外にも、音楽や支笏湖の環境への取り組みなどをテーマとしたイベントを検討してまいります。 これらの企画に賛同する多くの方々に千歳市を訪れていただき、千歳市の魅力を知ってもらい、千歳のファンとなって、一緒に千歳の魅力を発信してまいりたい、このように考えております。 次は、学童クラブ、児童館の民間委託についてお答えをいたします。 初めに、民間委託に至った経緯のうち、所管委員会への報告についてお答えをいたしますが、本市におきましては、千歳市第６期総合計画において、民間活力の活用を図り、行政の効率化や
市民サービスの向上を推進することとしております。 また、平成２８年１１月に策定した千歳市行政改革基本方針におきましては、民間委託等の推進やＩＣＴの活用などによる、さらなる業務改革の推進に取り組むこととしております。 児童館、学童クラブの民間委託につきましては、担当のこども福祉部を初めとする庁内関係部署により、平成２８年度から調査研究を行ってきたところであり、近年においては、児童施設の運営を民間事業者に委託する自治体が全国的に増加していることを受けて、平成３０年度からは、部長職で組織する千歳市行政改革推進本部会議において、千歳市行政改革基本方針の重点推進項目に位置づけて、全庁的に取り組むこととし、このことについては、市ホームページにより周知をしているところであります。 児童館及び学童クラブは、子供の日々の遊びと生活の場であるとともに、未就学児と保護者の交流の場でもあることから、これらの特性を備えた施設の運営を委託することにつきましては、運営の質や安全性の確保、そこで勤務する児童指導員等の処遇の維持などについて、さまざまな視点から慎重に検討を行ってまいりました。 その結果、児童館及び学童クラブの運営業務の一部について、令和３年度からの民間委託に向けた取り組み方針を本年１０月２８日に決定したことから、１１月８日に、所管委員会を開催していただき、民間委託を行う理由や効果などについて報告を行ったところであります。 今後につきましては、事業者の公募内容や選定結果のほか、作業の進捗状況等を随時報告してまいります。 また、民間委託の検討を始めた時期及び検討経過についてお答えいたしますが、市が運営している児童館や学童クラブ等、子育て関連施設の運営につきましては、庁内関係部署による、子育て関連施設の民間活力導入についての打ち合わせ会議を、約３年前の平成２８年８月に設置し、以降、本年９月まで９回開催し、検討してきたところであります。 あわせて、既に民間委託を導入している札幌市、旭川市、苫小牧市を訪問し、実施状況等を調査したほか、石狩管内を初め、道内の自治体に対しても、複数回にわたり聞き取り調査を実施するなど、さまざまな分析を行ってきたところであります。 庁内検討の内容といたしましては、まず、現在の運営状況の把握と課題の洗い出しを行い、指導員体制の強化と充実や、児童指導員等の人材確保、館長の配置による責任の明確化と地域とのさらなる結びつきなど、運営上の課題を解決するための方策を検討いたしましたほか、他市における民間活力の導入状況やその効果を分析するとともに、委託した場合の事業者と市の業務分担や、市が運営した場合と委託した場合のコストの比較検討を行うなど、多岐にわたり、継続的な協議を進めてまいりました。 このうち、委託した場合の事業者と市の業務分担につきましては、事業者は、児童の育成や子育て世帯への支援など、日常の運営業務のほか、児童指導員等の管理や、地域及び関係機関との連携に関する業務などを行うこととし、市は、委託業務以外の学童クラブ等の入退所管理や障がい児等の入所判定、保護者負担金の賦課徴収、新入学児童保護者説明会の開催、施設の修繕などを担うこととしております。 これらの検討の結果、民間委託を導入することにより、安定した人材確保のもと、多様化する市民ニーズに対応した良質なサービスを提供することが期待できると判断したことから、児童の安全で安心な居場所と子育て世帯に対する支援の質的向上を目的に、令和３年度から運営業務の一部を民間委託により行う方針を決定したところであります。 なお、このことにつきましては、市の附属機関である千歳市子ども・子育て会議に説明し、意見を伺ったほか、千歳市教頭会を通じ、市内の小中学校に報告したところであります。 次に、人材の確保についてであります。 まず、本市においては、市が児童館９館と１７の学童クラブを運営しており、そこに勤務する児童指導員等は、本年１２月１日現在、第１種非常勤職員が５４人、第２種非常勤職員が４０人、このほか、ランドセル来館や休暇代替などに係る臨時的任用職員が６３人の、計１５７人となっております。 このうち、第１種非常勤職員につきましては、保育士や
社会福祉士、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭などの資格を有することを要件に、児童指導員として任用しているところであり、それ以外の職員につきましても、児童の健全育成を担う観点から、可能な限り、資格を有する者を任用してきたところであります。 しかし、近年におきましては、認定こども園や幼稚園、放課後等デイサービス事業者など、児童指導員と同様の資格を必要とする職種の求人が増加しており、本市の児童館や学童クラブに勤務する有資格者が、市内外の事業所に転職する例もふえてきている状況にあります。 このことから、市では、児童指導員等の報酬額の見直しを随時行うなど、待遇改善を図ってきたところでありますが、非常勤職員においては、雇用が年度ごとの更新となる上、雇用期間も最長で５年間となっておりますことから、長期間の雇用や長時間の勤務を希望する若い世代の方や資格を有する方からの応募につながらないことが、運営課題の一つであると認識し、解決のための庁内検討を行ってまいりました。 御質問の、非常勤職員の勤務体制の見直しについてでありますが、市の非常勤職員は、職種がさまざまであり、勤務場所も多岐にわたっておりますが、勤務体制につきましては、全庁的な基準である、千歳市非常勤職員の取り扱いに関する規程に基づき、運用しているところであります。 このため、児童指導員等のみに雇用期間や勤務時間等の特例を設け、任用を行うことは、非常勤職員を配置している他部署との不均衡が生じるほか、人事管理の面からも難しいものと考えております。 次に、委託に当たっての職員や保護者への対応でありますが、児童館及び学童クラブの運営業務の一部を民間事業者に委託することにつきましては、児童の安全・安心な居場所の確保や健全な育成を行う観点からも、サービスの質の確保が重要であり、そのためには、その担い手である児童指導員等が安心して勤務できるよう、丁寧に対応することが必要であると考えております。 このため、児童指導員等に対しましては、１１月１１日と２７日の２回にわたり、令和３年度からの民間委託に関する市の方針を説明したところであり、その際には、これまでの検討経過や委託後に想定される変更点などを説明するとともに、委託後においても継続して勤務していただきたい旨をお話ししたところであります。 児童指導員等に対しましては、今後も、必要に応じ、委託に関する進捗状況の説明を行うほか、事業者選定後には、勤務に関する個別相談を実施するなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 また、児童館及び学童クラブを利用している児童の保護者等に対しましては、来年２月に説明会を開催し、委託後においても、市が実施主体として、国の運営指針や市の条例等、関係法令に基づき、事業者とともに児童の健全育成に取り組むことや、館長を全児童館に配置することにより、突発的な案件への迅速な対応が図られることなどを丁寧に説明し、保護者が不安を抱くことのないよう対応してまいります。 次に、児童指導員等の処遇についてであります。 今回の、児童館及び学童クラブの運営業務の委託は、コストダウンを目的とするものではなく、サービスの質の向上を目指すものであり、そのためには、児童指導員等における保育の質の確保が重要であります。 このことから、事業者が児童指導員等を雇用する場合には、職員の意向を最大限尊重するとともに、現状を踏まえた賃金を設定することや、労働条件や労働環境にも留意することなどを業務委託仕様書に盛り込むほか、職員の処遇については、十分な配置を行うよう要請してまいります。 また、事業者選定に当たりましては、これら職員の処遇のほか、研修体制、プログラムの内容、人材確保に関する取り組み方針等を総合的に判断できる公募型プロポーザル方式により行う予定としております。 さらに、公募型プロポーザルの実施に当たりましては、応募する事業者の経営状態について財務分析を行うこととし、安定的かつ継続的な運営実施能力などについて十分に調査を行ってまいります。 児童館及び学童クラブの運営業務の一部を委託するに当たりましては、委託後も市が最終的な責任者として、国の運営指針や市の条例等、関係法令を遵守し、適正な運営がなされるよう指導監督を行うこととし、保護者や児童指導員から理解と安心が得られ、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう取り組んでまいります。 次は、除排雪についてお答えいたします。 地域雪堆積場の増設について、初めに、地域雪堆積場のさらなる拡大についてでありますが、雪堆積場は、市有地や雨水調整池を、個人または町内会等が雪を堆積する場所として、平成２９年度から試験的に、上長都、勇舞、あずさ地区の３カ所に設置したものであります。 この地域雪堆積場のダンプトラックでの利用実績について申し上げますと、平成２９年度が、上長都地区で６１台、勇舞、あずさ地区はゼロ台、平成３０年度が、上長都地区で７０台、勇舞、あずさ地区はゼロ台となっており、上長都地区においては利用されましたが、勇舞、あずさ地区では利用されなかったところであります。 このため、勇舞、あずさ地区の町内会長及び町内会役員に利用促進のアンケートを実施いたしましたところ、利用方法や開設場所、開設日がわかれば利用したい、積雪量が多くなった場合は利用したいとの意見がありましたことから、これまでも、地域雪堆積場の開設に当たりましては、各町内会と開設日を調整し、町内回覧や、雪堆積場に面した住宅へのポスティングを行うなど、制度の周知を図ってきたところでありますが、本年度は、さらに、市民カレンダー号外として全戸配付をしている除雪パンフレットに、新たに、地域雪堆積場の場所や開放日時などについて明示し、さらなる周知を行ったほか、今年度の開設時期に合わせ、勇舞、あずさ町内会には再度周知を行うなど、利用の促進を図ることとしております。 また、今後の新たな地域雪堆積場の増設についてでありますが、地域雪堆積場は、一定程度の面積を有していること、排雪車両が安全に進入することが可能であることなど、一定の条件がありますことから、現在、市有地で地域雪堆積場としての適地を調査しており、適地があった場合には、現在の地域雪堆積場の利用に関する検証結果を参考にしたり、地域の意向を伺うなど、地域の方々と調整し、増設の検討をしたいと考えております。 次に、雪堆積場として民有地を活用し、その土地に対して優遇制度を設けることができないかでありますが、民有地の活用につきましては、各地権者との権利調整や使用料の調整が必要となるなど、さまざまな課題がありますことから、現状においては考えておりませんが、まずは、市有地を活用した地域雪堆積場の検証をすること、新たな適地について調査すること、地域雪堆積場の情報を広く提供することなど、市有地の雪堆積場の利用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 次は、砂箱についてであります。 初めに、除雪シーズン後においても砂箱をそのまま存置した理由についてでありますが、砂箱については、平成３０年度まで、毎年、除雪シーズン前の１０月から１１月にかけて全箇所に設置し、除雪シーズン後は、４月から５月にかけて全箇所の撤去を行ってきたところであります。 しかしながら、例年、１０月から１１月の設置時期は、道路の補修作業の繁忙期と重なり、１２月中旬まで設置作業がおくれること、また、４月から５月の撤去時期においても、除雪シーズン後の傷んだ道路の補修作業と重なるため、６月まで撤去作業がおくれていること、そして、砂箱の設置、撤去に関する費用が年間７００万円程度かかるなどの課題がありましたことから、今年度から、作業量の軽減と関連経費の節減を図るため、試験的に、中心街や、観光客が多く集まる千歳駅、道の駅周辺、幸町や清水町などの商店街などを除き、撤去せず、そのまま存置することとしたものであります。 この取り組みにより、設置、撤去に要していた作業や関連経費が軽減され、さらなる道路の維持補修が実施可能となったことなどから、次年度以降においても、今年度と同様に存置することといたしますが、老朽化が激しく、更新する予定の砂箱については、安全性と景観の観点から、除雪シーズン後、速やかに撤去することとしております。 次に、砂箱の製作費と年間の更新数についてでありますが、現在製作している黄色の砂箱１個当たりの費用は約７,０００円であります。 また、年間の更新数につきましては、老朽化により破損したものから、年間２００個程度、更新を進めているところでありますが、これまで設置してきた茶色の砂箱については、経年劣化や雪の堆積などにより、支柱部分の折れや、ふたが破損しやすいなどの課題がありましたことから、平成２９年から、耐水性のある木材を使用し、風雨に強いなど、屋外での耐久性を向上させた黄色の砂箱への更新を進めております。 次に、折り畳み可能な砂箱の導入はできないかでありますが、折り畳み可能な砂箱については、既製品がなく、導入に当たっては単価が高額となるなどの課題があります。 また、耐久性の高い砂箱の導入につきましても、既製品として、プラスチックなどの材質で耐久性にすぐれたものがありますが、１個当たり約１０万円と、黄色の砂箱の１０倍以上の価格となりますことから、現時点では、既製品より安価で、耐久性を向上させた黄色の砂箱の設置を進めていきたいと考えております。 市街地などにおいては、耐久性と景観にすぐれた既成品の試験的な設置や、企業広告を導入し、費用を軽減した砂箱の設置方策についても検討してまいりたいと考えております。 次は、公立千歳科学技術大学について、道外からの入学者増に対する要因と所見についてお答えいたします。 初めに、道外学生が増加している要因といたしましては、大学は、高校訪問や進学相談会など、私学時代から継続して学生募集に積極的に取り組んできており、また、本年入学した道外出身者３４名中１８名の出願時アンケート結果によれば、高校の先生の勧めや、公立大学法人化の検討を知ったことなどとなっており、公立化による大学のブランド力向上が大きな要因であると認識をしております。 市は、このブランド力により、全国から有為な若者が千歳に集まり、町に活力を与え、４年間の学生生活を経て育った若者が全国で活躍する意義は大きなものがあると考えております。 町の活力の源泉は人口であり、道外出身のみならず、道内出身の学生が増加して、市内に居住していただくことは、現在、移住、定住促進と人口１０万人という高みを目指す本市の施策に大きく寄与いたしますことから、今後、全国から多くの学生が集まることに期待をしているところであります。 次に、市内に居住している学生数ですが、１０月１日現在の市内の居住者数につきましては、１年生が１０５名、２年生１２０名、３年生８９名、４年生８２名、大学院生１２名、合計４０８名となり、在籍学生数９５２名の約４３％の学生に市内に居住していただいている状況にあります。 次に、学生寮の必要性に関する所見を申し上げますが、初めに、学生寮の現状といたしましては、平成１８年に企業側から提案を受け、北栄１丁目で、大学名を使用した指定寮シェルブルー千歳として、平成１９年４月から供用を開始しております。１１月現在、９８室中、９１名が入寮しており、残りの部屋は、保護者宿泊用の部屋として利用しているとのことであります。 御質問の、学生寮の必要性につきましては、学生寮は、一般的に、栄養バランスに配慮した朝夕の食事提供、オートロックシステムや防犯カメラなどの安全対策、プライバシーを大切にした生活環境、学生間の交流など、見知らぬ土地で生活する学生の保護者に対し安心感を与える施設であると考えております。 市といたしましては、民間が自主的に、シェルブルー千歳と同様の条件で新たに建設、運営していただくことにつきましては、大変歓迎するところであり、今後、大学とともに、道内外出身者数の推移や、学生及び保護者のニーズとあわせ、留学生の受け入れ体制などを含め、総合的に検証し、現在運営している事業者などとよく相談してまいりたいと考えております。 次は、ドローンについてお答えいたします。 防災、消防の観点からのドローンの必要性について、一括してお答えをいたします。 遠隔操作または自動操縦により目的地まで飛行させることができる無人航空機、いわゆるドローンは、平成２７年の航空法改正により、飛行の安全確保の基本的なルールが定められたところであり、測量や農薬散布、インフラ点検など、さまざまな分野で普及が進んでいるもの、このように理解をしております。 防災、消防分野においては、平成２８年の熊本地震では
行方不明者の捜索に、平成２９年の九州北部豪雨では道路の閉塞状況の確認に用いられるなど、人の立ち入りが困難な危険箇所の情報収集や、火災現場において活用されるケースがふえており、平成３０年には、全国７２８消防本部の約１６％に当たる１１６の消防本部が導入済みであります。 防災用のドローンを飛行させる場合は、航空法の規制を受け、新千歳空港などの空港周辺、地表または水面から１５０メートル以上の高さの空域、人口集中地区の上空が飛行禁止区域となり、災害等における捜索、救助以外の飛行が制限されているほか、防衛施設周辺の上空においても飛行が禁止されております。 しかしながら、ドローンは、本市の防災、消防活動の上でも、土砂災害及び大規模な火災における現場の状況把握や、水難現場での要救助者の捜索などにおいて、有効な手段でありますことから、地域特性による課題等を踏まえ、今後検討してまいります。 教職員住宅につきましては、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、香月議員の一般質問にお答えいたします。 大項目の６番目の一般教職員住宅についてであります。 初めに、検討の進捗状況についてでありますが、平成２６年１２月に策定した、教職員住宅の整備に関する基本方針において、教職員に対する福利厚生の目的のほか、定住促進の施策として効果が見込まれることから、一般教職員住宅を整備することとし、整備に当たっては、民間を活用し、市の財政負担が軽減される手法を検討することとしております。 また、平成２８年に実施した教職員へのアンケート調査では、回答のあった３８４人のうち、教職員住宅を建てかえた場合に入居を希望すると回答した教職員が１００人おり、一定程度の入居が期待できるものの、そのうち、市外居住者が希望する条件としては、設備が充実しており、家賃が平均相場以下とする回答が多数を占めたところであります。 こうした状況を踏まえ、教育委員会においては、平成３０年３月に、一般教職員住宅の整備方針を定め、整備の方向性として、民間を活用した、財政負担を軽減する手法で段階的に進めることとし、具体的には、民間事業者がみずから資金調達を行った上で、土地を取得し、市の要求水準に基づき住宅の建設を行うこと、民間所有のままで賃貸及び維持管理業務を行うこと、敷金、礼金等の入居時の負担軽減を図ることなどを基本とし、空き室が発生した場合は市が家賃を補償する手法を検討することとしたところであります。 平成３０年度には、事業者から、民間賃貸住宅の整備状況や入居状況の聞き取り調査を行い、本年度については、整備戸数や事業者募集に向けた制度の詳細を検討するとともに、教職員が現在入居している民間住宅の家賃や間取りなどの条件について、調査を行ったところであります。 次に、一般教職員住宅の整備については、福利厚生目的での必要性とともに、人事異動に伴う市外からの転入者受け入れによる人口増加の取り組みとして、千歳市総合戦略の施策に位置づけ、整備を推進することとしております。 教育委員会といたしましては、市内の小中学校に勤務する教職員が、千歳に住み、千歳のよさを知っていただくことで、将来の定住につながるものと考えており、具体的な整備戸数や募集条件等を整理し、令和２年度の事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。 私からは、以上であります。
◆１８番香月委員 再質問をする前に訂正します。 アニメ制作に関し、私は、２,０００万円と言うべきところを２００万円と言ったみたいですが、正しくは２,０００万円ですので、了解をしていただきたいと思います。 寄附額について、先ほどの市長の答弁では、速報値で、１２月５日には２,６００万円と、既に目標を超えており、現在は５,０００万円以上ということで、大変驚いております。 ２,０００万円という目標を達成して、今後、あと２０日間ぐらいありますから、恐らく１億円ぐらいの金額になるのじゃないかと予想しますけど、２,０００万円を超えたものは、今後どういうぐあいに使うのか、これについて聞きたいのです。
◎小田観光スポーツ部長 お答えいたします。 ２,０００万円を超えた寄附金の活用、使い道についてでございますけども、今回、私たちの予想を上回る金額が集まっておりまして、２,０００万円を超えた寄附金につきましては、市のホームページ、それから、ふるさと納税のサイトでもお知らせをしておりますように、邪神ちゃんドロップキックとのコラボなどを含めて、令和２年度の観光に関する各種イベント等の取り組みに活用させていただきたいと、このように考えている次第であります。 以上です。
◆１８番香月議員 わかりました。 じゃあ、最後なのですけど、今回、私は、大学の学生寮と教育委員会の教職員住宅については、千歳市が、定住促進を図り、人口１０万人を目指すために、絶対に取り組まなきゃいけないという思いで質問をさせていただきました。これ以外にも、まだいろいろ施策があると僕は思います。 それで、ことしの１２月１日の千歳の人口は、過去最多の９万７,５６２名で、昨年の１２月１日に比べたら４８０名ふえたのです。 そして、昨年の１２月からことしの１１月３０日の１年間の自然動態も調べましたら、自然増が４２名なのです。社会増が４４６名で、計４８８名ふえています。それを見てもわかるように、社会増が本当にここ数年伸びています。これをとめることがないよう、スピード感を持って、ぜひ、いろんな施策に取り組んでいただきたい。 もう一つ、自然増が過去は２００名ぐらいで推移してきたのですけど、今は２桁台になっています。じゃあ、おまえに何か考えはあるかと言われるかもしれませんが、特効薬はないと僕は思います。地道な取り組みが必要で、今後、ぜひとも積み重ねが必要かなと思います。私はそう思っていますが、何か所見がありましたら、お願いいたします。
◎横田副市長 定住促進についての市としての考え方ということで、これまでも、市長が答弁し、企画部長からもお答えをさせていただきましたが、今、２つ御質問がありましたので、改めて、総括的に、定住促進についての考え方をお話しさせていただきたいと思います。 まず、これまでの経緯に若干触れさせてもらいたいのですけども、平成２６年に、日本創成会議から、いわゆる増田レポートというのが出ました。そのレポートの中では、２０４０年までに、全国の約１,８００の市町村のうち約半数が消滅するおそれがあるということで、日ごろから地域の活性化に取り組んでいる全国の自治体にとっては、非常に衝撃的な内容だったと記憶をしているところであります。 本市におきましては、平成２３年度から、今の第６期総合計画がスタートしているのですけども、その策定の段階から、人口問題は本市の存立にかかわる非常に重要な問題だということで、危機感を持って取り組んできたところであります。 そうした中で、国は、まち・ひと・しごと創生地方版総合戦略という考え方を打ち出しましたが、それに先立って、千歳市としては、人口が増加しているときだからこそ、いち早く取り組みを進めるべきであるということで、移住・定住促進プロジェクトを平成２６年度に取りまとめたところであります。 その中では、特に２０代から３０代の女性の人口をふやすためにどんな施策が必要かということで、これまで、町の魅力向上であるとか雇用の場の確保という観点から、子育て支援の充実とか企業誘致の推進に取り組んで、定住促進を図ってきたところであります。 その後、今の総合戦略に移っているのですが、総合戦略については、毎年、検証しながら見直しをして、その時々の課題に対応した施策を取り入れるなど、常に柔軟な対応をしてきているところでありますが、今後は、次の第７期総合計画に総合戦略を組み込むことにしております。 そこで、次にどんな人口増に向けた取り組みが出てくるのかということでありますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、人口増に向けた特効薬はなかなか見つからないということで、まずは、これまでやってきた取り組みを着実に進めることが大事で、それには一定の期間が必要なのかなと思っております。 それに加えまして、例えば、空港に近接していてアクセスにすぐれていること、また、それらを生かして企業誘致を進めていることや、水質全国一が１１年連続している支笏湖といった特徴をもっと市内外に向けて発信していくこと、これらを強化することが、さらに、定住促進につながり、交流人口の拡大にもつながると思っております。 もう一つ、人口の転出、転入に関する答えはなかなか出せるものではないのですけれども、分析はずっとしております。そういう中で、さまざまな情報収集も行っているのですけども、住宅を新たに建てる場所が不足しているというお話も実は聞いているところであります。 それで、いろんなデータを見ると、人口はふえているけれども、今までのような自然増がだんだん減少しているという事象も捉えると、今後は、若い世代の本市への定住、転入を促進することによって自然増を誘引するような社会増を図る取り組みが求められてくるのじゃないかなと思っております。 こうしたことから、昨日の五十嵐議員への答弁の中でも、未利用地の処分に触れさせていただきましたけれども、今後、富丘の市営住宅の跡地を含めた市有地を民間に売却することで、住宅の需要にも一定程度応えることができるのではないかなと考えております。 この辺については、総合戦略の見直しとか来年度の予算編成に向けて、さらに、時期とかやり方などを精査してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
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佐々木議長 これで、香月議員の一般質問を終わります。
△今野正恵議員の一般質問
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佐々木議長 次に移ります。 ４番、今野議員。
◆４番今野議員
公明党議員団の今野正恵でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目１の保健福祉行政について、中項目１のヒトパピローマウイルスワクチンについてお伺いいたします。 子宮頸がんは、二十から３９歳までの若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間、約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約３,０００人もの女性が亡くなっています。 子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスという、ごくありふれたウイルスで、性交経験がある女性の８０％以上が５０歳までに感染を経験すると言われています。日本では、女性の約７４人に１人が生涯の間にかかるリスクがあります。 ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンが開発され、現在、世界７０カ国以上で、国のプログラムとして接種が行われています。 日本でも、ヒトパピローマウイルスワクチンは、平成２１年１２月に承認され、平成２５年４月より定期接種となっており、定期接種の対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女子となっています。 しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、平成２５年６月より、自治体による積極的勧奨が差し控えられています。 平成２５年６月１４日に厚生労働省から自治体宛てに出された、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することという勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体が、Ａ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知をやめてしまっているのが現状であります。 結果として、平成２２年度には約７０％あった接種率が、１％未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが、定期接種導入以前に戻ってしまいました。千歳市におきましても、平成２５年度は２９１件、２６年度は２件、そして２７年度から３０年度まではゼロ件となっております。 ことしの８月３０日に厚生労働省で開催された副反応検討部会で示された、ヒトパピローマウイルスワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて、ヒトパピローマウイルスワクチンの認知度がかなり低い状況であることが提示されました。現在、対象者の方が、ヒトパピローマウイルスワクチンが定期接種であり、どんなワクチンであるかという情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっております。 平成２５年６月１４日の国の通達の中で、積極的な勧奨とならないよう留意することと記載されていますが、個別通知を中止するとは記載されていません。 一方で、ヒトパピローマウイルスワクチンは、現在も、予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、予防接種法施行令第５条の規定による公告を行うこと、及び、同施行令第６条の規定により、接種機会の確保を図ることとともに、対象者への周知等を行うことが義務づけられています。これらを行わないことで、将来、市の不作為を問われる可能性も否定できません。 接種の呼びかけではなく、ヒトパピローマウイルスワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための個別通知を実施していく必要があるのではないでしょうか。 厚生労働省のスタンスは、あくまで、積極的な接種の呼びかけを一時的に差しとめているだけで、今も定期接種のワクチンであり、接種を希望すれば、普通に接種できます。重要度の低い問題であれば、判断を保留して、様子を見る選択肢もありますが、ヒトパピローマウイルスワクチンの場合は、様子見をすると、子宮頸がんのリスクを負ってしまうことにつながります。 最も効果的な周知方法である個別通知により、正確な情報を伝え、家族で率直に話し合って、最良の選択を下せる環境づくりを行うことが行政の務めではないかと考えます。 自治体によっては、個別通知をしているところがあり、北海道では稚内市と小樽市があります。どうして、国から同じ通知が来ているのに、個別通知を実施している自治体と、していない自治体があるのか、不思議な感じがしますが、各自治体の解釈の違いなのだと感じております。 そこで、お伺いいたします。 千歳市では、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種については、どのように周知されているのか、お伺いいたします。 続いて、直近３年間の対象者は何名なのか、お示しください。 ヒトパピローマウイルスワクチンは、６カ月間のうちに３回接種するものでありますが、もし、定期接種の権利がなくなってしまい、自己負担で接種するとなると、１回につき１万５,０００円以上かかると言われております。ということは、３回の接種で４万５,０００円以上かかることとなります。 もし、知らないうちに権利がなくなってしまったことを知った場合、なぜ教えてくれなかったのかと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。接種する権利があるのだから、それを知る権利もあると思います。 これは、接種を促すのではなく、どのようなワクチンなのかや、現在は積極的勧奨は行っていない等々、正確な情報をお知らせし、接種するかどうかは、その御家族で判断していただくことがとても重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 周知の方法については、確実な周知に最も効果的である個別通知を活用することが、接種希望者の接種機会を確保するために重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 そして、この項目の最後の質問になりますが、少なくとも、定期接種の権利がなくなる直前の高校１年生の女子に対しては、助成期間終了のお知らせをすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、大項目２の市民の安心・安全について、中項目１の保育に関する安全対策についてお伺いいたします。 本年５月に、滋賀県大津市において、県道の交差点で信号待ちをしていた散歩中の保育園児らが車同士の衝突に巻き込まれ、園児２人が死亡し、１人が一時意識不明の重体になり、園児と保育士の計１３人が重軽傷を負うという、大変痛ましい事故が発生しました。その後も、たびたび、お子さんが被害者となる交通事故が発生しております。 千歳市内には、散歩等の園外活動等を行っている保育所や認定こども園等がたくさんあり、私も、車を運転していて、保育士と園児の皆さんが歩いているのをよく見かけております。中には、車通りが頻繁にある場所もあり、ドライバーへの注意喚起等、対策を考えなければいけないのではないかと思うことも多々あります。 先進的な事例としまして、滋賀県大津市では、全国で初めてキッズゾーンの整備に乗り出しました。これは、小学生らの交通安全対策の一つのスクールゾーンの未就学児版で、国が検討している施策の先駆けとなるものであります。キッズゾーンは、園児らが散歩等をする場所をドライバーに知らせ、注意喚起を行い、事故を防ぐことが目的であります。 大津市は、４カ所の保育施設をモデル園に選定し、周辺の路面に、キッズゾーンの道路標識を施しました。園の出入り口付近では、緑色の塗装を使い、白線を強調しています。小学校周辺で、登下校時間帯の一方通行や速度制限などを設けるスクールゾーンに準じております。 園児が散歩する時間帯は、通学とは異なる場合が多く、小学校の近くにはスクールゾーンが整備されているものの、保育園周辺には同様の道路標識は見られませんでした。 本年５月に発生した事故を受け、大津市は、保育園の周辺にも注意を促すゾーンを整備する考えを表明しました。県警などと連携し、市内１８７の保育施設のうち、１６９施設の散歩ルートを点検した上で、４カ所の保育施設をモデル事業の対象に選定しております。 キッズゾーンの創設について、政府は、６月の閣議決定で、今秋を目途に検討するとしていましたが、その時点で、国の指針はまだ打ち出されていませんでした。そこで、大津市は、子供の安全対策を優先させるため、独自に整備を進めたといいます。 大津市は、引き続き、国に対し、指針づくりと予算補助を要望していく方針であります。さらに、大津市は、キッズゾーンの整備箇所をふやすため、約４,５００万円を盛り込んだ補正予算を９月議会に提出し、４カ所のモデル園での検証を踏まえて、市内のほかの保育施設周辺へと整備を広げていく予定であります。 政府においては、相次ぐ交通事故の発生を受け、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、６月１８日に、未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策を決定したところであります。 当該対策に基づく施策として、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、今般、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設するとともに、平成３１年度厚生労働省交通業務計画の改定を予定しています。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 まず１点目は、大津市の事故を受けて、千歳市として、市内の保育園等の散歩を行うコースの安全点検や危険箇所の聞き取り等は行っているのか、お伺いいたします。 続いて、２点目は、危険箇所等があった場合、どのような対策を検討しているのか、お示しください。 そして、３点目は、大津市のようなキッズゾーンの創設は大変効果的であり、千歳市としても設置の検討をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、大項目３の
マイナンバーカードについて、中項目１の現在の普及状況と今後の促進についてお伺いいたします。 これまで、
マイナンバーカードの普及については、何人かの議員の方々が質問されており、直近では、１０月の決算特別委員会で松倉議員が質問され、状況等をお聞きしておりますが、私からは、その後の状況と今後の促進について、さらに具体的にお伺いいたします。 政府は、９月に、行政手続の電子化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、
マイナンバーカードの普及策をまとめました。 この中で、カードの健康保険証利用が始まる令和３年３月末のカード交付枚数については、６,０００万枚から７,０００万枚と想定をしており、また、医療機関の環境整備については、約６割の医療機関等で健康保険証として利用できることを目指しております。そして、令和４年度末には、ほとんどの住民がカードを保有することを想定し、ほぼ全ての医療機関で健康保険証として使えるようにする目標を設定しました。 行程表では、カードの普及に向け、カード所有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国で使えるマイナポイントを付与する制度を令和２年９月以降に始めるとしました。 千歳市の
マイナンバーカード普及については、北海道において上位をキープしており、１１月１日時点の交付枚数率は１６.５％で、市では３５市中１位となっております。北海道は交付枚数率１１.８％と、全国の中でも大変低い中での１６.５％であり、１位というのは高く評価するものであります。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、令和４年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを想定しているとのことであり、また、目標として、令和２年度で約５０％、令和３年度で約７５％としているため、相当頑張らないと、到底達成できない目標であります。 さらに、国は、国家公務員や地方公務員等に対し、今年度中に取得するよう求めているとのことであるので、市の職員の皆様も、その対象となっておられるかと思います。 そのことについて、１１月２６日付の北海道新聞に掲載されておりましたので、御紹介します。 政府が普及を進めている
マイナンバーカードを取得した道と道内市町村の職員の割合が、６月末時点で１割程度にとどまっていることが道などの調べでわかった、道は１０.６％で、札幌市は９.２％、札幌市を除く市町村の平均は９.８％だった、と掲載されていました。 また、地方公務員の
マイナンバーカード取得をめぐっては、総務省が６月、都道府県と政令市に、本年度中の取得を推進するとの文書と、取得状況調査を求める文書を送付、これを受け、道は、道職員のほか、総合振興局と振興局を通じて、１７８市町村の状況を調べ、１７５市町村から回答を得た、一連の調査は職員の家族も対象、家族を含めた取得率は、道が８.２％、札幌市が６.７％、市町村が７.１％だった、と掲載されていました。 そこで、お伺いいたします。 ６月時点での千歳市職員の取得率と現時点での取得率をお示しください。 また、家族も含めての６月時点での取得率と現時点での取得率もお示しください。 あと１年４カ月で５０％を達成していくというのは、今の倍以上の普及促進をしなければいけないわけですから、市職員のみならず、御家族も漏れなく取得していただくのは必須だと思われます。それでもまだ足りないのではないかと思いますので、市民の皆様へのさらなる促進の取り組みが大切であると感じております。 さらなる促進について、松倉議員への御答弁でも答えられていましたが、９月から、平日は仕事で来られない方のために、休日でもカードを受け取れる臨時窓口の開設をしたり、これからは平日夜間窓口の延長を予定していたり、学校や企業に出向いて出張申請をしていくとのことでした。 そこで、お伺いいたします。 学校や企業に出向いて出張申請をしていくというのは、どのように行うのでしょうか、具体的にお示しください。 また、ほかに、普及促進を強力に進めていくための施策があれば、お示しください。
マイナンバーカードの取得率が低い年齢層を見ていくと、やはり若年層が低いのではないかと感じ、学校へ出向くというのは、とても効果的であると思いましたので、市でこれから取り組んでいくのはとてもよいと感じております。 そのほかに若者が集まる場所を考えたときに、これから行われる成人式でのアピールもとても効果的ではないかと思っております。これまで、
マイナンバーカードに関するリーフをお渡ししたりはしてこられたのではないかと思いますが、他市の例として、成人式で、写真撮影のブースをつくって、写真を撮影し、後日、写真のデータを郵送するという取り組みをしている自治体がありました。 その取り組みをヒントとして考えたときに、ただリーフを配布しただけでは印象が薄いのかなと思います。リーフ等を受付で配布した上で、ステージ上で、短時間でもよいので、アピールをし、写真撮影ブースを設けているので、一生に一度の晴れ姿での写真を写し、
マイナンバーカードに載せませんかと訴えるのもインパクトがあるのではないかと思います。 そして、写真撮影ブースでは、そこで撮影したいという方の御自身のスマホで撮影し、後日、自身で申請していただけるよう丁寧に説明をすると、普及促進につながっていくのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 成人式での
マイナンバーカードのアピール、また、写真撮影ブースを設置するという施策についての御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
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佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３３分休憩） （午後３時５３分再開）
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佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、今野議員の一般質問にお答えいたします。 答弁に時間を要しまして、恐縮でございます。 初めに、保健福祉行政について、ヒトパピローマウイルスワクチンについてお答えいたします。 ヒトパピローマウイルスワクチンの接種期間は、１２歳から１６歳の５カ年で、初回接種の標準的な年齢は１３歳の中学１年生であり、接種回数は３回となっております。 ワクチン接種の周知についてでありますが、積極的な勧奨を控えるとされた平成２５年６月以前は、対象となる中学１年生の女子全てに個別通知を行い、未接種者については、高校１年生まで、毎年１回、接種勧奨の個別通知を行っておりましたが、現在は、市のホームページや保健福祉ガイドなどに掲載し、接種の有効性とともに、副反応による健康被害に関する周知を行っております。 次に、直近３年間の対象者の人数でありますが、対象となる標準的な接種年齢の中学１年生の女子の人数は、平成２８年度が４３３名、２９年度が４３９名、３０年度が４４７名となっております。 次に、個別通知による周知についてでありますが、平成２５年６月１４日付、厚生労働省健康局長名による、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通知において、接種勧奨を行うに当たって、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること、しかし、定期接種を中止するものではないので、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること、ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないとの見解が示されております。 市は、この通知に基づき、現在、接種の積極的な勧奨とならないよう、個別通知を差し控えております。 平成２５年の通知以降、国から、ワクチン接種に関する有効性や安全性について新たな見解が示されていないことから、市といたしましては、当面、個別通知を行う考えはありませんが、対象者に、ワクチン接種について認識し、その効果とともに、健康被害等に関して理解していただくことは重要と考えますことから、ホームページ等により、継続して周知に努めてまいります。 次に、高校１年生の女子に対する周知についてでありますが、定期接種については、積極的な勧奨を控えている状況であり、高校１年生だけを対象とした個別通知を行う考えはありませんが、定期接種の対象となる年齢や接種期間について、対象者に認識していただけるよう、ホームページ等における記載内容を見直すなど、有効な周知方法について検討してまいります。 次は、保育に関する安全対策についてであります。 まず、市内保育園等の散歩コースの安全点検や危険箇所の聞き取りなどを実施しているかについてでありますが、通学路のほか、認定こども園等に通園する児童が集団で移動する際に、事件や事故に巻き込まれる事案が相次いで発生していることを受けて、本年７月に、国から市に対し、認定こども園等、児童が通園する施設を対象とする、未就学児童が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検に係る調査依頼があり、散歩等の園外保育を行う市内の教育、保育施設等において、移動経路の安全点検を実施しております。 市内の教育、保育施設等においては、園外保育に係る安全マニュアルに基づき、交通量が多い道路や見通しが悪い場所、ガードレールや歩道がないなどの危険な箇所を避けて、子供が集団で安全に通行できる経路を選定していることから、今回の安全点検において、国から示された危険箇所の定義に基づき、横断歩道や信号機等の有無などの調査項目について現地調査を実施した結果、全ての施設において、危険と思われる箇所はない旨の報告を受け、市から国に回答したところであります。 加えて、市といたしましても、認定こども園や認可保育所、私立幼稚園などから、子供が日常的に集団で移動する主要経路として報告のあった全ての経路、約３０キロメートルの安全点検を実施し、一部の経路について、ガードパイプの破損を確認したところであり、修繕を行うこととしております。 次に、危険箇所があった場合、どのような対策を検討しているかでありますが、散歩等、園外活動における経路等について、今後、新たに、道路の亀裂や陥没、倒木のほか、道路施設の破損などを確認した場合には、速やかに対応してまいります。 次に、キッズゾーンの設置を検討することについての所見を申し上げますが、先般、１１月１２日付で、内閣府及び厚生労働省から、キッズゾーン設定の推進についての通知があり、内容としては、園外活動中に児童が被害者となる交通事故が発生していることを受けて、保育施設などの周囲半径５００メートルを範囲として、地域の実情に合わせたキッズゾーンの設定について、市町村が、各関係機関と協議し、実施の検討を依頼するものでありますが、具体的な取り扱いにつきましては、今後示されるものと考えております。 キッズゾーン設定の目的といたしましては、保育所等の周辺で園児等に対して注意すべきという意識の啓発や、関係機関の協力による、特に配慮が必要な箇所に対しての安全対策の一層の推進などを目的としており、キッズゾーン内における具体的な安全対策として、子供が集団で移動する際、保育支援者が見守り活動を行うことにより安全確保を図るキッズガードの配置や、ガードレールの設置、散歩コース等にキッズゾーンの文字を路面に塗装し、ドライバー等に注意喚起を行うことなどの具体例が挙げられております。 本市におきましては、散歩経路等における安全点検などを実施しているほか、保育事業者等に対しては、日ごろから、園外活動の際の児童の安全確保に向けた取り組みについて要請しているところでありますが、ドライバーや地域住民への注意喚起も重要と考えておりますことから、キッズゾーンの設置につきましては、児童の安全確保に万全を期すための方策の一つとして、今後の国の動向を注視するとともに、導入している自治体の設置状況や効果等について、よく調査研究してまいります。 次は、
マイナンバーカードでありますが、現在の普及状況と今後の促進についてお答えいたします。 初めに、職員の
マイナンバーカードの取得状況について申し上げます。 国においては、令和３年３月から本格実施される
マイナンバーカード健康保険証利用に向けて、公務員等の先行取得を進めることとし、本年６月に、全国の地方公共団体に対し、地方公務員の
マイナンバーカードの一斉取得の推進についての協力と取得状況調査の依頼を行ったところであります。 この調査の結果、本市職員の取得率につきましては、本年６月現在で１８.９％でしたが、１０月末時点では２５.０％となり、６.１ポイント上昇しております。 また、職員と被扶養者を含めた取得率では、本年６月末現在で１４.０％でしたが、１０月末時点では１７.８％となり、３.８ポイント上昇しております。 なお、１０月末時点で交付の申請中である者を含めますと、職員が３０.０％、職員と被扶養者では２２.１％となっております。 今後、官民問わず、交付申請件数が増加していくことも予想されますので、交付窓口の混雑を平準化させる観点からも、職員の先行取得については、一斉取得推進の趣旨を踏まえて対応してまいります。 次に、出張申請の具体的な方法についてでありますが、出張申請は、事前に、企業や学校と日時や受付会場の調整を行い、当日、職員が出向き、本人確認及び写真撮影を行うことにより、申請から交付までの一連の手続を、市役所に来庁することなく行うものであります。 今後、企業等の規模や想定される人数、実施可能な日程などを確認しながら、具体的なスケジュールについて検討を進めてまいります。 また、普及促進の施策についてでありますが、国が進めるマイナポイントによる普及を促進するため、ＩＤ設定の支援や、これまでの休日の臨時窓口開設に加え、１２月からは、夜間の窓口延長を行うほか、増加する申請に対応するため、受付窓口の増設や臨時職員の増員を行うことにより、カードの普及に努めているところであります。 次に、成人式での
マイナンバーカードのアピール、また、写真撮影ブースの設置についてでありますが、
マイナンバーカードの写真については、日常の容姿と著しく異なるものは使用できないとされており、成人式の出席者の多くは、晴れ着を着用するなど、日常と異なった写真となることが想定されます。 したがいまして、
マイナンバーカード専用の写真撮影ブースの設置は、現在、考えておりませんが、成人式は、若い世代が多く集う場所であり、
マイナンバーカードのＰＲとしては有効な機会と考えており、昨年に引き続き、ＰＲチラシを配布するほか、ＰＲブースの設置についても検討していくこととしております。 今後も、さまざまな機会を通じて、
マイナンバーカードのＰＲを図るとともに、円滑な交付に努めてまいります。 以上であります。
○
佐々木議長 暫時休憩します。 （午後４時０５分休憩） （午後４時０６分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。 今野議員の再質問を認めます。
◆４番今野議員 御答弁、ありがとうございます。 一つお聞きしたいのですけれども、ワクチン接種のことでございます。 平成２５年の通達の後、国の動向として何も変化がないので、個別通知はしないというか、国から特に言われていないから、そういう勧奨はしないということでありましたけれども、先ほども言ったように、ほかのところ、稚内市とか小樽市では個別通知をしているのです。その辺は、国の動向がこうだから、当市では考えないという姿勢だと理解してよろしいでしょうか。
◎三﨑保健福祉部長 お答えいたします。 ヒトパピローマウイルスワクチンの接種の勧奨をどうするかということなのですけども、平成２５年に、積極的な勧奨はしないようにとの通知が出されまして、千歳市だけではなく、多くの自治体で、個別通知を差し控えるといった対応をしているという状況でございます。 それで、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、平成２５年以降に、国から、有効性、安全性について特に新たな見解が示されていません。健康被害の状況とかといった情報があって、それによって、接種の呼びかけといった意味合いでは、国としては特に見解を変えていません。 現状においても、積極的な勧奨を控えるようにというスタンスは変わっておりませんので、今、逆に、あえて個別通知をしますと、何か状況が変わったのかと説明を求められます。そういう意味で、状況の変化はないということでございます。 ただ、ワクチン接種の対象である中学１年生から高校１年生の年代の女子に、定期接種の対象であることを知っていただくのは重要なことだと考えておりまして、今まで、その辺の情報の出し方が少し足りなかったかなという認識は持っております。 そういった意味で、ホームページの内容とか、担当のほうでも具体的に検討することになっているのですけども、もう少し有効な周知方法を今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番今野議員 ありがとうございます。 ホームページにしか載せていないということがありますし、申しわけないですけど、ホームページで調べようと思っても、とても見づらいということもあります。また、かなり意識が高くないと、自分で調べることはないのかなとも思うのです。 それで、先ほど壇上からも言わせていただいていますけど、対象者に直接お知らせをすれば、御自身や御家族で考えることができるのかなというふうに思うのです。その場合、接種を勧めるのではなくて、極端に言えば、厚労省からこんな通達が来ているので、今、勧奨はしていないということや、さまざまなリスクがあることも示した上で、正しい情報をお伝えすることはとても大切じゃないかなと思うのです。 それを受けて、御家族で、インターネットで調べたり、お医者さんに聞いたりする中で、最良の選択をしていけばよいのじゃないかなと思うのですけれども、そのことについてはどうですか。
◎三﨑保健福祉部長 何度も同じ答弁になりますけれども、対象の方やその保護者に対して、定期接種の年齢になっていることとか、定期接種を受けるチャンスがあることをお知らせするのは重要だと考えていますが、必ずしも、それは個別通知でなければならないというふうには私どもは考えていません。 ただ、周知の方法については、ちょっと工夫させていただきたいということです。 それと、健康被害に関しての国の見解は変わっておりませんし、一般的に、予防接種としての有効性も変わっていません。また、健康被害、副反応についてもあわせて周知するようにという国の姿勢も変わっていません。 その辺について、国自体が、子宮頸がんの予防効果を重視して、もっと推し進めるようなスタンスにならないと、自治体の責任で、千歳市だけが勧めて、後で問題が起きたとき、なぜ千歳が先頭を切って勧奨したのかと問われても、私どもはそれに対して正しい弁明ができませんので、国の動向などを見ながら、慎重に判断していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
佐々木議長 これで、今野議員の一般質問を終わります。
△平川美由紀議員の一般質問
○
佐々木議長 次に移ります。 ５番、平川議員。
◆５番平川議員 公明党の平川美由紀でございます。 通告書に従いまして、質問させていただきます。 大項目１、子育て支援について、中項目１、新千歳空港内保育所の整備に関して質問いたします。 ことしの１０月から始まった、幼児教育、保育の無償化により、保育所の利用を希望する保護者がふえると予想されています。 それとともに、千歳市民の多くが働く新千歳空港では、北海道エアポート株式会社による、来年１月のビル経営や、６月の滑走路などの運営事業の民営化の開始に伴い、従業員の増加が見込まれます。 新千歳空港に勤めている方から、過去に新千歳空港には保育所が設置されていたが、空港内に車を乗り入れることができるのであれば、保育所をつくってほしいとの話を聞きました。 今回、厚生環境常任委員会で、伊丹空港内にあるそらやん保育園を視察してきました。 そらやん保育園は、関西エアポート株式会社の企業主導型保育施設として、２０１８年４月に開園しました。多様化する保育ニーズや空港内従業員の就業形態に合わせ、５時から２３時まで、３６５日、営業しています。職場環境の充実、人材確保及び維持につながるものとして、また、男女共同参画社会への対応、仕事と生活の調和に寄与する施設として、期待されています。 空港内従業員への初回アンケートではニーズが低かったにもかかわらず、予想を上回る申し込みに対し、新たな保育スペースを増設中とのことでした。空港内従業員の駐車場をしっかり確保しており、それも大きな要因の一つではないかと思います。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、新千歳空港内保育所の設置について、市長の見解を伺います。 ２点目に、空港内保育所と、保育所利用者や空港内従業員の駐車場の確保は、セットで整備すべきと考えますが、駐車場に関しての見解を伺います。 大項目２、保健福祉について、中項目１、ピロリ菌検査に関して質問いたします。 日本人の胃がんの９８％は、胃に感染したピロリ菌に由来するとされています。 ピロリ菌は、慢性胃炎を引き起こすだけでなく、より症状の重い胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの原因となり、慢性胃炎を放置すると、その一部から胃がんが発生することも明らかになっています。 ２０１３年、厚労省も、ピロリ菌除菌の効果を認め、ピロリ菌を取り除く治療の保険適用範囲を、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などから、慢性胃炎にまで拡大しました。 その結果、ピロリ菌の除菌治療を受けた人が年間で１５０万人に急増し、２０１８年末までに約９００万人に上ったと推測されます。 ４０年間にわたって、毎年５万人前後だった胃がん死亡者数は、２０１３年から減少に転じ、２０１７年には４万５,０００人余りにまで減りました。概算で、この間に１万７,０００人の命が救われたことになるとのデータもあります。 ２０１７年ごろから、除菌治療を受ける患者は徐々に減り始めているそうです。これは、胃がん予防について関心の高い人たちの除菌治療がほぼ終了したためと考えられますが、それでもまだ、国内のピロリ菌感染者は数千万人いるとのことです。今後は、その方々に対しての対策を考えていかなければなりません。 先月、厚生環境常任委員会で行政視察に伺った高槻市では、とても熱心にピロリ菌対策事業に取り組まれていました。 高槻市は、５０歳という胃がん検診対象年齢までに、胃の疾患リスクを知ることができ、胃疾患の早期発見につながるとの理由で、３０歳から４９歳の市民に対しピロリ菌検査を実施しています。集団検診は、特定健診と同時に行い、個別検診は、指定医療機関で特定健診と同時または単独で実施し、一生に１回に限り、自己負担５００円で行っています。 ピロリ菌は、井戸水や汚れた水に存在していますが、上下水道の整備された現在の日本では、乳幼児期における家族からの経口感染が主因とされています。乳幼児期の胃の中は、酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいため、およそ５歳までに感染が確立します。小さな子供のいる大人が、自分自身のピロリ菌感染を検査し除菌することで、子供のピロリ菌感染は防ぐことができると思います。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、千歳市でもピロリ菌対策事業として、集団検診や個別検診の際にピロリ菌検査を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、ピロリ菌陽性者が除菌を行うことによって、胃がんのリスクが低減することから、積極的に除菌を勧めることが大事になります。保険適用となりますが、ピロリ菌除菌に対する治療費の助成の考えはあるか、伺います。 中項目２の予防接種の助成に関して質問いたします。 乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチンが、２０２０年１０月から定期接種化され、原則、無料で受けられることになりました。この件については、宮原議員や私も平成２９年の第４回定例会の一般質問で取り上げておりましたので、大変に喜んでおります。 現在、ロタウイルスワクチンは、希望者が自己負担で受ける任意接種で、費用が総額２万円から３万円前後と、とても高額です。 ロタウイルスは、感染力が強く、ほぼ全ての子供が、生後６カ月から２歳をピークとして、５歳までにかかるとされています。繰り返し感染しますが、初めての感染は重症化しやすく、ひどい脱水症状などが起こります。下痢や嘔吐、発熱などの症状を引き起こし、通常は、一、二週間で自然に治りますが、まれに重症化して死亡する例もあるとのことです。けいれんや脳炎などの合併症にも注意が必要です。 根本的な治療法がないので、予防接種がとても重要となります。世界では、既に１００カ国以上が定期接種化しているそうです。自分が感染して重症化しなくても、他人にうつって重い症状が出る場合もあるので、社会全体で接種率を上げなければならないと考えます。 感染による胃腸炎を予防するワクチンは、生後６週から２４週の間に２回接種と、生後６週から３２週の間に３回接種という２種類があり、いずれも口から飲むタイプで、４週間以上の間隔をあけて投与します。厚労省によると、既に７割の乳児が任意での接種を受けているとのことです。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、千歳市におけるロタワクチンの接種率を、わかる範囲で結構ですので、お聞きします。 ２点目に、今回対象となるのは、２０２０年８月以降に生まれたゼロ歳児ですが、対象外となる、２０２０年８月以前に生まれた乳幼児に対して、市では何か助成する考えはあるか、伺います。 大項目３、障がい者福祉について、中項目１、障害者手帳に関して質問いたします。 本年４月、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚労省の省令が改正され、交付主体の都道府県や政令指定都市、中核市の判断で、カード型の手帳が発行できることになりました。 従来の障害者手帳は、自治体によって多少の違いはありますが、縦１１.４センチメートル、横７.５センチメートル程度の大きさで、紙が使われています。利用者からは、大きくて財布に入らず、持ち運びが不便、交通機関などを利用するたびに開いて提示するため傷みやすいといった声が上がっていました。以前から使いにくさが指摘されていましたが、補装具の支給状況などを後から加筆していく仕様になっていたため、これまではカード化が困難でした。 カード型の手帳は、プラスチックなど耐久性のある素材で、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさになります。カードには、本人の写真を貼付することに加え、氏名や生年月日、住所、障がいの度合いなどが記載され、カードの縁に１センチメートルほどの切り欠きを入れたり点字シールを張るなど、視覚障がい者に配慮されています。従来の障害者手帳は廃止されるのではなく、当事者が希望する場合に、カード型の交付が受けられます。 そこで、３点質問いたします。 １点目に、千歳市で障害者手帳を所持されている人数をお聞きします。 ２点目に、発行元は北海道になるかと思いますが、導入はどこまで進んでいるのか、状況を伺います。 ３点目に、北海道に対し、早期の導入についての働きかけをすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時２５分休憩） （午後４時３５分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。 あらかじめ、時間を延長します。
◎山口市長
公明党議員団、平川議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新千歳空港内保育所の設置についてお答えいたします。 まず、新千歳空港の民間委託に伴う空港内保育所の設置についてでありますが、現在、新千歳空港には８,０００人を超える方々が勤務しており、その中には、子育て世代の方も数多く含まれていることから、今後、新千歳空港の民間委託による事業拡大等により、空港内に勤務する方が増加するとともに、保育を必要とする方についても一層増加するものと、このように考えております。 現在、国内の空港においては、伊丹空港のほか、羽田空港や成田空港などが、空港内に勤務する方の子供が利用する保育施設を設置しており、市といたしましても、空港内への保育施設の設置は、空港に勤務する子育て中の方が安心して仕事ができる就労環境の向上につながるものと認識をしております。 本年１０月に、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と国が実施契約を締結したことから、同社が、空港内で勤務する方の保育ニーズ等を踏まえ、保育施設の設置について検討する場合にありましては、市といたしましても、施設の設置、運営に関する情報提供など、連携協力を行ってまいりたいと考えております。 次に、新千歳空港内の駐車場の整備についてであります。 新千歳空港を初めとする北海道内７空港の一括民間委託につきましては、来年１月１５日に７空港一体のビル経営が開始され、６月１日には、他の６空港に先駆けて、新千歳空港における滑走路等の運営事業が、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社により開始をされます。 本年８月に公表された、新千歳空港に関する提案概要には、内際共用旅客ビルの新設や、ターミナル間連絡ＢＲＴ、バス高速輸送システムの導入のほか、立体駐車場の整備など、空港利用者の受け入れ体制の充実強化に関する内容について提案をされております。 また、民間委託に伴い増加が見込まれる空港内従業員に対しましても、専用の駐車スペースの拡張など、就労環境の向上に向けた取り組みに努められることを期待しているところであります。 次は、保健福祉行政について、ピロリ菌についてお答えいたします。 国は、ヘリコバクターピロリ菌が胃がん発症のリスクの一つであり、除菌により発症を予防することが可能であるとの判断のもと、平成２５年に、ピロリ菌に感染し、胃炎など、胃粘膜の異常が確認された場合について、除菌に係る費用の保険適用を開始しております。 また、市では、胃がんの早期発見、早期治療を目的に、国が示す、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインに基づき、国が推奨する胃部エックス線検査の実施体制を、そして、平成２９年度からは、市内医療機関において胃内視鏡検査による胃がん検診の実施体制を整備してきております。 検診におけるピロリ菌検査の実施につきましては、国の、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおいて、胃がん検診の実施方法として、ピロリ菌検査については、有効性の評価が不十分であるとし、集団を対象に実施する住民検診等での実施を推奨しないとしております。 また、現在、国においては、ピロリ菌の検査を活用した胃がん検診の実施に関する研究が行われておりますが、必ずしも、ピロリ菌感染者が胃がんを発症するとは限らないことや、ピロリ菌に感染していない方から胃がんが発見されるなどの課題も報告されており、住民検診として行う際の実施指針などは示されておりません。 このことから、市といたしましては、現時点で、集団検診等の機会を活用した、公費によるピロリ菌検査を行う考えはありません。 次に、ピロリ菌除菌の際の治療費の助成についてでありますが、ピロリ菌を除菌する際には、単に除菌治療のみを行うのではなく、胃の粘膜にがんなどの病変がないかを確認する検査や、除菌後の継続的な受診など、医師の判断に基づく治療が必要となり、また、ピロリ菌の除菌治療は、各種検診の精密検査や治療に係る費用と同様に、医療保険が適用されていることなどから、市といたしましては、公費による助成を行う考えはありません。 次は、予防接種の助成についてであります。 初めに、ロタウイルスワクチンの接種率についてでありますが、ロタウイルスワクチンの接種は、現在、任意接種となっており、医師との相談により、保護者の判断で接種していることから、正確な接種率を把握することはできませんが、令和元年９月から１１月の３カ月間に４カ月児健診を受けた１７３名のうち、ワクチンを１回以上接種している乳児は１１６名で、接種率に換算しますと６７.１％となっております。 次に、定期接種の対象にならない、令和２年８月より前に生まれた乳児に対してのワクチン費用の助成についてでありますが、ロタウイルスワクチンの標準的な初回接種時期は生後２カ月からで、生後１４週と６日を超えた初回接種は、安全性などから好ましくないとされております。 国は、令和２年１０月からの定期接種開始に当たっては、対象を、令和２年８月以降に生まれた乳児からとしております。この対象を、令和２年７月以前に生まれた乳児まで広げた場合、定期接種化を見越して、初回接種の時期を、標準的な接種時期の生後２カ月よりも意図的におくらせることを誘導することともなりかねず、有効性の観点や安全性の観点から好ましくないとしております。 このため、国が示した定期接種の対象とならない、令和２年８月より前に生まれた乳児に対して、市が接種費用を助成することにつきましては、安全性の観点や、これまで接種を行ってきた方との公平性の観点から、実施する考えはありません。 次は、障がい福祉についてであります。障害者手帳についてお答えいたします。 初めに、障害者手帳の所持者数についてでありますが、平成３０年度末現在で、身体障害者手帳所持者は３,４４２人、療育手帳所持者は８２６人、精神障害者保健福祉手帳所持者は５４１人であり、手帳所持者の総数は４,８０９人となっております。 直近３カ年の推移といたしましては、平成２８年度は、３障がいを合わせて４,７００人で、平成２９年度は４,７１０人となっており、手帳の所持者数は増加傾向にあります。 次に、北海道における障害者手帳のカード化についてでありますが、身体障害者福祉法施行規則と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の改正等により、平成３１年４月１日から、従来の紙による手帳に加え、プラスチック等の耐久性のある材料を用いたカード型手帳の交付が可能となっております。 今回の改正は、カードでの交付を義務づけるものではなく、国は、手帳を交付する都道府県や政令指定都市など各自治体の実情に応じた柔軟な対応を可能としておりますが、北海道では、現在、カード化については調査中であり、今後、検討を進める、このように伺っております。 北海道に対する働きかけでありますが、国は、手帳のカード化について、所持者の利便性を高めることにつながるものとしておりますが、療育手帳も含めた３障がいの統一的な対応や、自治体によって導入の状況が異なる場合の対応など、課題もありますことから、所持者に混乱を招くことのないよう、導入に向けた準備や調整には、まだ検討の時間を要するものと考えており、市といたしましては、今後、北海道の動向を注視してまいります。 私からは、以上であります。
○
佐々木議長 これで、平川議員の一般質問を終わります。
○
佐々木議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時４６分散会）...